社労士の費用相場はどれくらい?探し方のポイント
社労士の費用相場はどれくらい?探し方のポイント
社労士の費用相場はどれくらい?探し方のポイント

社労士の費用相場(労務顧問)は、事務所により異なります。
自由に料金体系を設定できるため、
多くの事務所が次の3つをポイントに決めています。
費用相場のポイントは、

  • (1)従業員の人数
  • (2)サポートの業務範囲
  • (3)対応にかかる手間・時間

の3点となります。

社労士とは?

社労士とは社会保険労務士の略で(以下、社労士)労働問題と社会保険制度の専門家であり、その業務範囲は社会保険労務士法で定められた範囲となります。
主な業務は、①~⑤となります。

  • ①労働保険や社会保険に関する書類の作成
  • ②就業規則・各種規定の作成と変更
  • ③人事・労務管理のコンサルティング
  • ④裁判外紛争解決手続き(ADR)の代理
  • ⑤助成金の申請代行

顧問契約では何ができるのか

社労士に依頼できることは主に次にあげる内容となります。

  • ①労働保険や社会保険に関する書類の作成
  • ②就業規則・各種規程の作成と変更及び労働関係諸法令に基づく帳簿作成
  • ③人事・労務管理のコンサルティング
  • ④助成金の申請代行

顧問契約では、このサービスの種類での組み合わせ等となることが多く、社労士も得意とする分野がそれぞれ異なるため概ね次のタイプのいずれかでの契約内容となります。

  • ①「アウトソーシング」(労働保険、社会保険、給与計算等)を主体とする
  • ②「アウトソーシングと相談」業務を主体とする
  • ③「人事・労務に関するコンサルティング」または「助成金」を主体とする

参考リンク:社労士に相談できる4つのことを徹底解説

社労士と顧問契約をするメリット

社労士と顧問契約を結ぶことで、企業側には以下のメリットがあります。

  • ①社会保険と労働保険の煩雑な手続きでの負担を軽減できる
  • ②いざという時すぐに相談でき、労務トラブルを未然に防止することができる
  • ③社内のリソースを確保し、会社のコア業務へ専念することができる
  • ④アウトソースすることで大幅に時間的コスト、人的コストを削減できる
  • ⑤専門家から新しい情報、正確な情報を受け取れる
  •  

等があげられます。

参考リンク:社労士に依頼するメリットは本当にある?

社労士の顧問費用相場

社労士と顧問契約をする場合、契約料は不要で、月額の顧問料だけが発生する傾向にあります。
顧問料の費用相場は、従業員の人数が多ければその分手間もかかるため、
多くが

  • ①従業員の人数
  • ②サポートの業務範囲
  • ③対応にかかる手間・時間
  •  

で決められています。

従業員の人数ランクによる料金は、それほどどこの事務所も変わりませんが、事務所によりかなり異なるのが、顧問料における「業務範囲の内容」「相談業務の範囲」です。

早見表をご覧ください。

従業員の人数 月額報酬
4人以下 2万円~
5~9人 3万円~
10~19人 4万円~
20~29人 5万円~
30~49人 6万円~
50~69人 8万円~

「安いと思ったら顧問料内に含まれない手続きだったので、都度別途料金を支払わなければならなくなった」
「色々相談できると思っていたのに、事務手続きがメインでほとんど対応してもらえず、相談業務は別の社労士に頼むよう云われた」等ということがないように、検討の段階で詳細な内容を社労士の先生に確認しておきましょう。

その他、次に記載するものは、別途料金が発生することが多いです。

  • ・解雇問題が発生したので、この事案のみを解決してほしい
  • ・是正勧告を受けたので対応をお願いしたい
  • ・賃金規程を改訂する
  • ・未払い残業問題を解決したい
  • ・勤怠管理をお願いしたい
  •  

その他、次はおおよその料金目安となります。

  • ・就業規則作成は最低20万円ほどが平均報酬でそれ以上となるところが多いです。
  • ・給与計算代行は、基本料金+従業員数の従量課金制が多いです。
    費用相場は、基本料金3万円ほど、加えて1人あたり1,000~1,500円
  • ・助成金申請は成功報酬で助成額の25%ほどが平均報酬
  •  

参考リンク:社労士に安く業務を依頼する方法3選

社労士選びのポイント

顧問社労士は経営者にとって、会社を守るための心強いパートナーとなる存在なので、当然、「質」は高く、「費用」は少しでも安くあげたいところです。
まずは、

  • ・どのぐらいのレベルの労務顧問を期待し、サービス業務の範囲はどこまでを望むか?
  • ・いくらまでなら払えるか?を決める必要があります。

その上で、次の3つをポイントに選定していきます。

  • ①労務問題に関するノウハウや実績がどれくらいあるのか
  • ②信頼性や先生の人となり、先生との相性
  • ③費用
  •  

費用に関しては、顧問料を低く抑えたい場合には、依頼内容を限定することで低く抑えることができますが、その場合、就業規則変更の提案や、助成金申請の提案など社労士からの積極的提案をしてもらえない可能性があります。

ここは一概には言えませんが、社労士への人事・労務への会社からの開示情報が多ければ、多いほど、日常の手続きや相談状況から会社の人事・労務問題が見えるので、社労士からの積極的提案をもらえる状態になると考えていいでしょう。

参考リンク:初めて社労士に依頼する時に気を付けるべき4つのポイント

まとめ

社労士を選ぶにあたっては、従業員の人数や、サポートの業務範囲により料金は大きく異なることもあるため、どこまで対応してくれるのか詳細をしっかり確認しましょう。

(1)従業員の人数

自社の役員人数、社員人数、アルバイト、パート等の人数
支店や営業所がある場合には、各支店、営業所の人数を事前に把握

(2)サポートの業務範囲

事務処理手続きの範囲、相談の範囲、顧問料外での別途オプション料金、その他別料金設定の把握

(3)対応にかかる手間・時間

日常での事務処理・相談時のやり取り方法、打合せ形態や所要時間、訪問時の取り決め、コンサルティング対応の種類・対応等について

これらのポイントを押さえて社労士を探すことをおすすめします。

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