最終更新日2022.12.20(公開日:2022.12.20)
監修者:営業責任者 渥美
社労士の費用相場(労務顧問)は、事務所により異なります。
自由に料金体系を設定できるため、
多くの事務所が次の3つをポイントに決めています。
費用相場のポイントは、
の3点となります。
社労士とは社会保険労務士の略で(以下、社労士)労働問題と社会保険制度の専門家であり、その業務範囲は社会保険労務士法で定められた範囲となります。
主な業務は、①~⑤となります。
社労士に依頼できることは主に次にあげる内容となります。
顧問契約では、このサービスの種類での組み合わせ等となることが多く、社労士も得意とする分野がそれぞれ異なるため概ね次のタイプのいずれかでの契約内容となります。
参考リンク:社労士に相談できる4つのことを徹底解説
社労士と顧問契約を結ぶことで、企業側には以下のメリットがあります。
等があげられます。
参考リンク:社労士に依頼するメリットは本当にある?
社労士と顧問契約をする場合、契約料は不要で、月額の顧問料だけが発生する傾向にあります。
顧問料の費用相場は、従業員の人数が多ければその分手間もかかるため、
多くが
で決められています。
従業員の人数ランクによる料金は、それほどどこの事務所も変わりませんが、事務所によりかなり異なるのが、顧問料における「業務範囲の内容」と「相談業務の範囲」です。
早見表をご覧ください。
従業員の人数 | 月額報酬 |
---|---|
4人以下 | 2万円~ |
5~9人 | 3万円~ |
10~19人 | 4万円~ |
20~29人 | 5万円~ |
30~49人 | 6万円~ |
50~69人 | 8万円~ |
「安いと思ったら顧問料内に含まれない手続きだったので、都度別途料金を支払わなければならなくなった」、
「色々相談できると思っていたのに、事務手続きがメインでほとんど対応してもらえず、相談業務は別の社労士に頼むよう云われた」等ということがないように、検討の段階で詳細な内容を社労士の先生に確認しておきましょう。
その他、次に記載するものは、別途料金が発生することが多いです。
その他、次はおおよその料金目安となります。
参考リンク:社労士に安く業務を依頼する方法3選
顧問社労士は経営者にとって、会社を守るための心強いパートナーとなる存在なので、当然、「質」は高く、「費用」は少しでも安くあげたいところです。
まずは、
その上で、次の3つをポイントに選定していきます。
費用に関しては、顧問料を低く抑えたい場合には、依頼内容を限定することで低く抑えることができますが、その場合、就業規則変更の提案や、助成金申請の提案など社労士からの積極的提案をしてもらえない可能性があります。
ここは一概には言えませんが、社労士への人事・労務への会社からの開示情報が多ければ、多いほど、日常の手続きや相談状況から会社の人事・労務問題が見えるので、社労士からの積極的提案をもらえる状態になると考えていいでしょう。
参考リンク:初めて社労士に依頼する時に気を付けるべき4つのポイント
社労士を選ぶにあたっては、従業員の人数や、サポートの業務範囲により料金は大きく異なることもあるため、どこまで対応してくれるのか詳細をしっかり確認しましょう。
自社の役員人数、社員人数、アルバイト、パート等の人数
支店や営業所がある場合には、各支店、営業所の人数を事前に把握
事務処理手続きの範囲、相談の範囲、顧問料外での別途オプション料金、その他別料金設定の把握
日常での事務処理・相談時のやり取り方法、打合せ形態や所要時間、訪問時の取り決め、コンサルティング対応の種類・対応等について
これらのポイントを押さえて社労士を探すことをおすすめします。
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