労務相談

次のようなことでお困りではないですか?

  • 社会保険や労働保険の手続きは内製化しているが、複雑な人事労務の問題が起きた時に相談できる人がいない
  • 従業員の労働トラブルが多くて困っており、対策や解決策もなく相談したい
  • 残業時間が多いため、働き方改革等に着手していきたいが、具体的にどこから着手していいか分からない
  • 新しく労務担当になったが、分からないことが多くネットで検索しても時間がかかり正解も分からない

人事労務に関して新たな意見が出なかったり、問題提起が起きなかったりということもあります。
また残業問題や従業員トラブルなど問題が起こった場合には対策が必要ですが、何をどうすればいいのか分からなかったり…
社会保険・労働保険について調べようにも探して、読んで、その情報が正しいか精査して…としていると膨大な時間がかかってしまいます。

すぐに答えが出せずに担当者の業務時間が伸びてしまうことも往々にしてあります。
新しく人事労務担当になった方の場合、前任者から引継ぎが十分でなかったりするとは途方に暮れることも多いでしょう。
労務関係は悩みが絶えないものです。

労務相談

弊社でサポートさせていただくことで、
下記のような解決を図ることができるようになります。

  • 労務のプロが丁寧に相談にのり複雑な人事労務の問題を解決
  • 労働トラブルが起きた場合の対処、トラブルが発生しない体制づくりのご支援対応
  • 残業時間を減らすためにお客様のご状況のヒアリング・アドバイス対応
  • インターネットで検索するよりも簡単で正しい情報をご提供

労務相談における閃光舎の強みForte

1専門家による的確なアドバイス
専門家による的確なアドバイス

経験豊富な社労士が、労働法や社会保険法などの関連法令に精通しています。
全国800社以上のお客様サポートの実績から様々な業種の労務相談が可能です。
お客様に適切なアドバイスや解決策を提案し、的確なアドバイスをします。
労務管理に関するあらゆる疑問や課題に対応し、企業の労務リスクを軽減します。

2リスク管理と法令遵守
リスク管理と法令遵守

お客様専用のチャットグループを作ることで情報の共有もスムーズ。
細かな相談はチャットで完結し、紙が必要でない資料はデジタルファイルで数秒で共有できます。
また、お困りの際は営業時間内いつ電話していただいても2コール以内にすぐ出ます。
日程を調整してZoom面談を行うことも可能です。

3労務トラブルの未然防止
複数サポートのチーム体制

労務相談を通じて、労務管理上の問題点を早期に発見し、適切な対策を提案します。
また、社会保険や労働保険、労使協定などのご不明点、ご質問に対しても回答し、不備に対してのアドバイスも行います。
労務体制を健全化するためにご助力し、労使トラブルの未然防止や、労働基準監督署からの指摘のリスクを軽減に貢献します。

解決事例紹介Case

CASE01
卸売業

従業員数30名
課題前労務担当が急に退職し、引継ぎもないまま労務担当者になった。右も左も分からないため色々教えてほしい。
施策ご状況のヒアリング、直近に必要な手続きや方法についてお伝え。
成果労務担当者の相談窓口としてご助力できた。
お客様の声『教えていたただいた内容が大変分かりやすく、自分で調べていたら何時間もかかりそうなことをすぐ教えてもらえて本当に助かっています。
また、電話で親身に相談にのってくださるのも安心できます。』
所感・解決のポイント会社のご意向で労務の内製化があるので、手続きの代行は結構とのことでしたがお悩みは尽きないこともあり、相談役としてご助力できた。

CASE02
製造業

従業員数150名
課題社会保険や労働保険などの手続きは困っていないが、高齢者の雇用継続に関してや退職規定、賞与、出向など数えきれないくらい分からないことがある。
施策Zoomで会議を開き、退職規定、賞与、出向などの質疑応答を行い、様々な規定反映のアドバイス、他社のケース紹介を行った。
成果細かな相談はチャットやメールで解決するが、込み入ったご相談事も多いようなので、Zoomを使った会議などでお客様の問題の解決まで寄り添わせていただいた。
お客様の声『人事部内で色々な議題があがり、冗長になる会議も多くあったが、閃光舎にご相談できるようになってからスムーズに事が進み、知識も増え、我々の考え方にはないアドバイスをもらえるので助かる。』
所感・解決のポイントこちらは人事部の人数も多く会議が難航することも多かったとのことで、議題や現在表面化していない隠れた危険性なども含め、皆で会議を行い様々な問題の解決をご助力できた。

CASE03
小売業

従業員数15名
課題残業が多すぎる。従業員の仕事の効率も悪いのかもしれないと思っている。
働き方改革とかよく聞くが、そもそも改革はどういったところから始めればいいのか分からない。
施策現在の従業員の労働状況や、勤怠などについて詳しくヒアリングを、現状と問題点を明らかにすること。
成果勤怠の管理を行っていなかったことと、従業員の労働状況について管理が行き届いていなかったなど、様々な問題点を洗い出すことができた。
お客様の声『正直、相談にのってもらえるまではこのままではいけないが、何から調べて手をつければいいかさえ分からなかった。これからアドバイスいただいたことを少しづつ着手しようと思う。』
所感・解決のポイント前向きに残業問題の解決に向き合ってくださったことで、解決に近づいた。

サポートの流れFlow

  • STEP 01
    弊社へのお問い合わせ

    弊社へのお電話、メール、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

  • STEP 02
    お悩みごとのヒアリング、提供内容の説明

    弊社営業部よりお客様へお打合せの提案をさしあげます。
    具体的なお困りごとのヒアリング、それに対して弊社が提供できる内容をご説明させていただきます。

  • STEP 03
    ご契約

    ご契約いただける運びとなりましたら、

    1.弊社と「Chatwork」をつなげていただく
    2.電子契約書の締結
    3.成立済みの各種保険番号の共有


    を行っていただきます。

  • STEP 04
    担当労務コンサルタントからヒアリング

    ご契約の流れが済みますと、お客様の担当者が決定いたします。
    お客様と顔合わせと情報共有も兼ね、Zoomで初回打合せを行わせていただきます。

  • STEP 05
    お手続き開始

    労務相談対応の開始になります。

顧問契約についての
よくある質問Faq

  • Q

    社会保険の料金ってどうやって決まりますか?

    A

    「標準報酬月額」を基に計算されます。標準報酬月額と保険料率の乗算から計算します。しかし、健康保険の保険料率は都道府県ごとに違いがありますので注意が必要です。厚生年金保険料率は現在18.3%で固定されています。

  • Q

    労基署の監査が入っても大丈夫な状態にするには何を整備すればいいでしょうか?

    A

    多岐に渡りますが、法定三帳簿の管理、就業規則の整備、雇用契約書の見直しや再締結、有給管理の徹底、勤怠の取り方の再確認、36協定をはじめ必要な労使協定の確認、届け出など。整備すべき、または見直すべき箇所は多岐に渡ります。

  • Q

    36協定って何ですか?

    A

    36協定とは、「労働基準法36条に規定する労使協定」で、会社が1日8時間、1週間で40時間を超えて労働者に時間外・休日労働をさせる場合に必要となります。

  • Q

    問題のある従業員を解雇したいんですがどうしたいいでしょうか?

    A

    解雇は容易ではありません。解雇が有効と認められるためには客観的に合理的な理由と社会通念上相当であることが必要です。
    客観的に合理的な理由があるというためには、能力不足や勤務態度などの解雇の理由が業務の遂行を不能にしている場合や社内秩序を激しく乱してなど解雇を行うほど重大な理由の存在が必要とされています。

サービス料金についてPrice

サービス内容詳細料金
相談顧問労務相談(Chatwork、電話、Zoomによる労務相談)。税別10,000~

弊所サービスに関するご質問やお見積もりのご依頼は
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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