入退社 - 横浜の社会保険労務士
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忙しい中、自社で手続きを行うには工数が多すぎます…
また、入退社が多い会社では労務担当者が手続きに追われ他の業務に支障を来たす、なんてこともあります。
従業員が入社すると給与計算も発生し、その控除項目などにも間違いを起こしてはなりませんので経理の仕事も増えます。
従業員の退職時にトラブルになると対応で仕事が増え、同時に社内の士気が下がります。
特に退職対応は慎重に行う必要があります。
入退社の作業手続きをより簡素に行うため、デジタル部門専門チームがお客様専用の作業依頼サイトを作成し、提供しております。
もし、メールやExcelで入退社手続きを依頼すると、必要事項の漏れや確認で複数回のやり取りが発生することがあり、お客様も弊社も工数がかかってしまいます。
お客様専用の作業依頼サイトを使うことによって、案内に沿ってわかりやすく一度で依頼することができます。
入退社の回数が多いお客様の場合は、入退社手続き依頼による社労士への依頼料金がかさんでしまうことが珍しくありません。
弊社では顧問月額の範囲内で入退社の回数制限などはありませんので、お客様がご入用の際に気兼ねなくご依頼していただけます。
お客様の入退社手続きが迅速に行えるように、手続きの専門チームを編成しています。
その結果、作業の効率化、スピード対応を実現しており、800社以上のお客様の対応しております。
作業依頼サイトにご入力いただいた内容を、専門チームが素早く電子申請で対応いたします。
| 従業員数 | 3名 |
|---|---|
| 課題 | 今まで業務委託という形で仕事をしてもらっていた人を従業員として雇うことになった。初めての雇用なので何をしていいか分からない。 |
| 施策 | 「雇用保険」「労災保険」の成立。また、社長様も現場に立たれるため労災の特別加入。従業員の入社に伴う手続き。 |
| 成果 | 従業員の雇用体制を整えることができた。 |
| お客様の声 | 『労働保険の成立からの色々分からない手続きを総合的に代行してくれて本当に助かった。自分ではよく分からなかったので早い段階でプロに任せておいてよかった。』 |
| 所感・解決のポイント | 初めての雇用は整備すべき点が多いので、どういったことが必要で費用がかからないこともきちんと理解していただけた。 |
| 従業員数 | 150名 |
|---|---|
| 課題 | 従業員の入退社の手続きが多すぎて通常業務がひっ迫し、残業時間も増え困っている。 |
| 施策 | 入退社の保険の取得・喪失の手続き代行。 |
| 成果 | 頻繁な入退社の手続きを顧問月額範囲内で代行できた。 |
| お客様の声 | 『慣れている作業ではあるが、他の業務が忙しくなってくると大変だった。ミスなくスピーディーに対応してくれるため安心して任せることができるので助かる。』 |
| 所感・解決のポイント | こちらのケースも労務担当者の方の負担が大きくなっているケース。 アウトソースを上手に利用していただくことで、ミスの軽減、他の業務へ割ける時間の増大につながります。 |
| 従業員数 | 8名 |
|---|---|
| 課題 | 中途入社で従業員を雇用することにした。久々の雇用でどういうことをしなければいけないか忘れてしまった。 また、入社にあたり用意してもらうべきものも何か分からない。 |
| 施策 | 源泉徴収票、給与所得異動届など必要な書類を説明し、以後手続きを代行した。 |
| 成果 | 雇用の手続きは問題なく対応でき、顧問契約をいただいたあとも会社の体制の不備などについてご助力できた。 |
| お客様の声 | 『入社に助力してもらった上、適当にやっていた社会保険や労働保険周りも整えてもらえて本当に助かった。』 |
| 所感・解決のポイント | ご存じない点は多いと思うので、入社の保険取得の手続きから紐づいて様々な問題を解決できた。 |
弊社へのお電話、メール、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
弊社営業部よりお客様へお打合せの提案をさしあげます。
具体的なお困りごとのヒアリング、それに対して弊社が提供できる内容をご説明させていただきます。
ご契約いただける運びとなりましたら、
１．弊社と「Chatwork」をつなげていただく
２．電子契約書の締結
３．成立済みの各種番号の共有
を行っていただきます。
ご契約の流れが済みますと、お客様の担当者が決定いたします。
お客様と顔合わせと情報共有も兼ね、Zoomで初回打合せを行わせていただきます。
労務相談対応の開始になります。
従業員が入社する時何をすればいいでしょうか？
初めての雇用であれば「雇用保険」や「労災保険」の成立が必要になります。雇用保険は労働条件によります。
法人である場合は社会保険に加入させる必要もあります。その場合はこれらに関わる各種手続きが発生しますので、そちらを行っていかなくてはいけません。
従業員に社会保険や労働保険に加入させないといけませんか？
詳しく書くと非常に長くなりますが、法人の場合、目安として週30時間以上継続的に働く場合は社会保険に加入させないといけません。
雇用保険は週20時間以上の労働、31日以上働く予定がある場合加入、しかし学生は含まれません。
労災保険は雇用にあたり成立させねばならず、費用は会社が全負担で従業員の控除はありません。
従業員が入社するにあたり、手続きを進めるためその者に用意してもらうべきものは何ですか？
マイナンバーを用意していただければ助かります。
従業員が退職するとなった時どういったことをしないといけませんか？
自己都合の退職なら「退職届」を提出してもらい「退職に関する合意書」を締結。
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」や「雇用保険被保険者資格喪失届」などを作成していかなくてはいけません。
| サービス | 内容詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| e顧問 | 社会保険・労働保険の事務手続き代行。 労務相談。労使協定の締結。社会保険・労働保険未加入問題対応。 労働基準法・安全衛生法等労働諸法令手続き。 社会保険定時改訂（算定基礎届）。労働保険年度更新。 | 税別15,000～ |
| 相談顧問 | 労務相談（Chatwork、電話、Zoomによる労務相談）。 | 税別10,000～ |
弊所サービスに関するご質問やお見積もりのご依頼は
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
