役員・個人事業主への特別労災サポート - 横浜の社会保険労務士

中小事業主とは？

01中小事業主とは、下表に定める数以下の労働者を常時使用する事業の事業主

事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者

02労働者以外で上記01の事業主の事業に従事している人

中小事業主の家族従事者や中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など

業種	労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業	50人以下
卸売業、サービス業	100人以下
上記以外の業種	300人以下

※継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間を通じて100日以上にわたり労働者を使用しているものに限る。

一人親方とは？

特別加入することができる一人親方、その他の自営業者は主に以下事業を、常態として労働者を使用しないで行う人に限られています。
主に以下の種類の事業を行う方が特別加入の対象となります。

01自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業

個人タクシー業者や個人貨物運送業者など
原動機付自転車もしくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業（仲介事業者を利用した飲食物等のデリバリーサービス業者など）

02建設の事業

土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業（大工、左官、とび職人など）

03漁船による水産動植物の採捕の事業

漁船に乗り組んでその事業を行う方に限ります。

04林業の事業

05医薬品の配置販売の事業

薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業を指します。

06再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

社会保険労務士法人閃光舎で提供できる一人親方等

通常、労災保険に加入できない法人役員、個人事業主、家族従事者、また、一人親方等（大工、左官、とび職人など）労働者を使用せず建設の事業を行う方、も「特別加入制度」を利用して労災保険に加入することができます。