労働保険 - 横浜の社会保険労務士

労働保険の種類

労災保険

労災保険は、従業員が業務中や通勤中に被った傷害や疾病に対して補償を行う制度です。多様な産業環境において、製造業や建設業はもちろん、サービス業やIT産業など、あらゆる業種で重要な役割を果たしています。

例えば、横浜港周辺の物流企業では荷役作業中の事故、みなとみらい地区のIT企業ではVDT作業による健康障害、中華街の飲食店では調理中の切り傷、火傷など、業種ごとに想定されるリスクが異なります。

雇用保険

雇用保険は、失業時の生活保障や再就職支援を行う制度です。雇用市場の変動に対応し、労働者の生活の安定と雇用の促進に貢献しています。

労災保険・特別加入の必要性

労災保険・特別加入は、以下の理由から役員・個人事業主にとって必要不可欠となり得ます。

1経済的保護

業務上の事故や疾病による収入の喪失を補償し、生活の安定を図ることができます。

2事業継続の保証

事故や疾病により一時的に事業を停止せざるを得ない場合でも、補償により事業の再開や継続が可能になります。
また建設業などでは、役員・個人事業主の方達が現場に立つことも多く、特別加入が必須とされる場合もあります。

3家族の保護

最悪の場合に、遺族補償により残された家族の生活を守ることができます。

4精神的安心

万が一の事態に備えることで、日々の業務に安心して取り組むことができます。

経済を支える中小企業や個人事業主にとって、労災保険・特別加入は単なる保険ではなく、事業と生活を守る重要なセーフティネットとなっています。

労働保険の成立手続き

新規に事業を開始する事業主様向けに、労働保険の成立手続きを丁寧にサポートいたします。複雑な手続きも幅広く代行いたします。

具体的には、以下のような手続きを代行いたします：

• 事業所の雇用保険、労災保険の成立
• 概算保険料の計算と申告書の作成
• 労働保険事務組合への委託手続き（希望する場合）

横浜市内をはじめ全国のスタートアップ企業や、初めて従業員を雇用する個人事業主の方々にも、円滑に手続き代行いたします。

労働保険の年度更新手続き

毎年7月に必要な年度更新手続きを、正確かつ迅速に代行いたします。事業主様の貴重な時間を節約し、本業に集中していただけるよう支援します。

年度更新手続きでは、以下のような業務を行います：

• 前年度の確定保険料の計算
• 新年度の概算保険料の計算
• 申告書の作成と提出
• 保険料の納付手続き

特に、中小企業や個人事業主の方々にとっては、この年度更新作業が大きな負担となることがあります。当事務所では、各企業の賃金台帳や労働時間管理表を丁寧に確認し、正確な保険料計算を行います。また、労働局への提出も代行し、期限内の確実な手続きを保証いたします。

労働保険の各種届出

従業員の入社、退職、給与変更などに伴う各種届出を、適時適切に行います。中小企業様の人事労務管理を、きめ細かくサポートいたします。

具体的には、以下のような届出を代行いたします：

• 雇用保険被保険者資格取得届
• 雇用保険被保険者資格喪失届
• 雇用保険被保険者転勤届
• 労災保険特別加入申請書

特に飲食業やサービス業においてパート・アルバイトの入れ替わりが多い傾向にあります。こうした業種の事業主様には、従業員の入退社に伴う煩雑な手続きを一括して代行し、人事労務管理の効率化を図ります。

労働保険料の計算方法

労働保険料は、従業員の賃金総額に保険料率を乗じて計算します。各業種の特性を考慮し、適切な保険料率の適用と正確な計算をサポートいたします。

例えば、横浜市内の建設業の場合、労災保険料率は他の業種と比べて高めに設定されています。これは、建設現場での事故リスクが高いためです。一方、オフィスワークが中心のIT企業などでは、比較的低い保険料率が適用されます。

当事務所では、各企業の業種や従業員の就労実態を詳細に分析し、最適な保険料率の適用をアドバイスいたします。また、賃金台帳の正確な集計方法や、保険料の効率的な管理方法についてもご指導いたします。

労働保険料の滞納による影響

労働保険料の滞納は、延滞金の発生や各種助成金の不支給など、事業運営に大きな影響を及ぼします。企業様の健全な経営を守るため、適切な納付管理をサポートいたします。

滞納が発生した場合の影響例：

• 年5.0%の延滞金が発生
• 各種助成金（例：雇用調整助成金）の申請ができなくなる
• 労災保険給付が一時差し止めになる可能性
• 滞納処分（差押え）を受ける可能性

当事務所では、滞納を未然に防ぐためのきめ細かな管理はもちろん、万が一滞納が発生した場合の対応策（分割納付の交渉など）もサポートいたします。横浜労働局との交渉経験が豊富な当事務所のスタッフが、適切に対応いたします。

労災保険の給付

業務災害に対する給付

様々な職場で起こりうる業務災害に対し、適切な給付申請をサポートします。治療費、休業補償、障害補償など、労働者の権利を確実に守ります。

横浜市内で多く見られる業務災害の例：

• 製造業での機械操作中の事故
• 建設現場での転落事故
• 飲食店でのやけど
• オフィスワーカーの長時間労働による健康障害

当事務所では、労災事故発生時の初期対応から、治療中の各種補償申請、職場復帰支援まで、一貫したサポートを提供いたします。横浜労働局との連携も密に行い、スムーズな補償実現を目指します。

雇用保険の給付

失業等給付

雇用情勢の変化に対応し、失業時の基本手当（いわゆる失業保険）の申請手続きを的確にサポートします。

失業等給付の主な種類：

• 基本手当（いわゆる失業保険）
• 高年齢求職者給付金
• 特例一時金
• 再就職手当

横浜市内においては、大企業の支社や工場が多く立地しており、企業の統廃合や海外移転などによる失業のリスクも存在します。当事務所では、こうした状況下での円滑な給付申請をサポートし、再就職までの生活の安定を支援いたします。

当事務所では、横浜をはじめ日本全国の各企業様に最適なサービスを提供いたします。新規事業の立ち上げから日々の労務管理、そして不測の事態への対応まで、企業様の発展と従業員の皆様の安全を全力でサポートいたします。

労働保険の手続きや管理でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っておりますので、お電話またはメールにてお問い合わせください。企業と労働者の皆様の安心と信頼のために、全力でサポートいたします。