雇用契約書の作成について、重要なポイントや留意点について解説 - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2023.9.15（公開日：2023.9.15）
監修者：営業責任者 渥美

雇用契約書は、労働条件や雇用期間、給与などを明確にして、企業と労働者の双方が安心して仕事をすることができるようにする重要な文書です。

今回は、雇用契約書の作成について、重要なポイントや留意点について解説します。

雇用契約書とは

雇用契約書とは、労働者と企業の双方が、労働条件や雇用期間、給与などを明確に規定するために用いられる文書です。

この契約書には、労働関係における基本的なルールや法律の規制に沿って定められた条件が記述されています。

雇用契約書の必要性

雇用契約書を作成することで、以下のようなメリットがあります。

・条件の明確化

雇用契約書には、雇用期間や労働条件、給与額等が明確に規定されます。

これにより、労働者にとっては安心感が増し、企業にとってはリスクが低減するというメリットがあります。

・紛争防止

雇用契約書には、企業や労働者の義務や責任についても明確にすることができます。

これにより、紛争発生時のトラブルを事前に防止することができます。

・法令遵守

労働基準法や労働者派遣法など、法令に違反しないようにするための条項も、雇用契約書に含めることができます。これにより、法令違反を防ぐことができます。

雇用契約書を作成、締結していない場合

雇用契約書を作成、締結していない場合、次のようなリスクが存在します。

1. 法令違反による罰則

労働基準法や労働者派遣法、労働者災害補償保険法などに基づく労働条件に関する規定がありますが、これらの法律を遵守しない場合は罰則が科せられることがあります。

また、これらの法律に基づく労災などが発生した場合には、賠償金の支払いが企業に課せられる可能性があります。

2. 労務トラブル

労働条件が明確でないまま働いていると、労働者と企業との間で不満やトラブルが発生する可能性が高くなります。

例えば、労働時間の不足や賃金未払いによるクレーム、労働者の職務に対する不満などが挙げられます。

これらのトラブルが表面化すると、企業の評判や労働環境に悪影響を与える可能性があります。

3. 人事管理の不備

雇用契約書は、労働者の雇用形態や期間、条件に関する情報を記載することができます。

これにより、労務管理においてエラーやミスを減らすことができます。

しかし、契約書が作成されず、必要事項が書かれていない場合は、人事管理が行われていないことになります。

社員の業務開始日や契約期間、勤務条件などが不明確な場合、人事管理におけるトラブルも生じやすくなります。

以上のように、雇用契約書を作成、締結していないことにより、企業には多くのリスクが伴います。

企業と労働者間の信頼関係を損ねることなく、適切な雇用契約書を作成し、リスク管理につなげることが望ましいでしょう。

雇用契約書のポイント

雇用契約書を作成するために、以下のようなポイントに注目することが重要です。

・期間の明確化

労働契約の期間が明確になっていることが重要です。

期間内にどのような業務を担当し、期間が終了した後、どのような措置を取るかなども細かく記載する必要があります。

・重要事項の明確化

労働条件は、給与、勤務時間、休憩時間、労働時間外の業務、ストレスチェックの実施、休暇制度、試用期間などがあります。

これらの労働条件を明確にすることで、労働者と企業との信頼関係を築くことができます。

・法令遵守

雇用契約書には、労働基準法や社会保険法などの法律を遵守するための条項を入れることが重要です。

これにより、違法な労働条件を提示することを防止することができます。

・企業状況に合わせた設定

社内の状況に合わせ、契約書の内容を設定することが大切です。

企業の業務規定や文化、労働者のニーズに合わせて細やかな配慮を行い、労働者が働きやすい環境を整えるようにしましょう。

雇用契約書の作成方法

雇用契約書の作成には、以下のような手順があります。

1. 雇用契約書のテンプレートの作成

最初に、基本的な項目や節目、法令に基づく条項などを盛り込んだ契約書のテンプレートを作成します。

テンプレートは、運営上のフレームワークとなり、各個案に応じてカスタマイズされます。

2. 内容の決定

企業の労働条件を決定し、契約書に含める条件を選択します。

例えば、給与、勤務時間、休憩時間、休暇制度、試用期間、労働時間外の業務、社会保険の加入などが挙げられます。

3. 契約書の予備検討

（1）法的側面の検討：関連する法律や条令に基づいて契約書の内容を確認するために、社労士務所等の専門家の助言を求める。

（2）労働者の合意を得るための検討：労働者の合意を得るための内部規定を整備し、適宜適用する。

4. 契約書の作成

テンプレートをベースに、上記の決定事項に基づき、実際に契約書を作成します。

契約書は、明確な文書であるため、言い回しの表現や書式、記載内容が正確であることが必要となります。

5. 契約書のチェックと承認

契約書の作成が完了したら、関連部署がチェックを行い、修正・改善した後、最終的に社長等上層部が承認します。

まとめ

雇用契約書は、労働関係における基本的なルールや法律の規制に沿って定められた条件が明確に規定された文書です。

企業にとっては、契約書作成に適切な基準を策定することが求められます。

雇用契約書の作成には、より専門的な支援が必要となる場合があります。

社外の法律専門家、労働問題解決に特化した社労士事務所のアドバイスを活用することを検討することが望ましいでしょう。

もし社内に専門家を抱えている場合でも、十分な指導を行い、正確な文書を作成するために必要な努力を惜しまないようにしましょう。