最終更新日2023.7.12(公開日:2023.7.12)
監修者:営業責任者 渥美
社労士と労働問題に詳しい弁護士は、どちらも労働問題に詳しい専門家ですが、専門分野や取り扱う問題が異なるため、それぞれの得意分野が異なります。
本稿では、社労士と労働問題に詳しい弁護士の違いを詳しく解説していきます。
社労士は、「社会保険労務士」という名称で、個人や企業の労働問題に関するアドバイスや、法律や制度に関する知識の提供、労務管理、社会保険関係の手続き、雇用契約書の作成など、幅広い業務を担っています。
また、日本労働組合総連合会から登録されるため、第三者的、公正な立場での労務問題の解決が可能です。
社労士は、生産現場の労働問題に密着しているため、業務上の改善やコンサルティングなどを行うことができます。
一方、弁護士は、法律問題全般に対するアドバイスや、適法性の確認、訴訟の代理などを行う法律専門家のことです。
弁護士は、国家資格として認められ、専門的な知識と技能を持った法律家です。
法律の専門分野に精通し、法律的な知識をもとに、依頼者の法的な問題の解決を行います。
労働法に詳しい弁護士は、企業や個人の労働問題に対する法的なアドバイスを提供したり、取り扱いにくい問題に取り組んだりすることができます。
また、労働裁判において、依頼者の代理人として訴訟を行うこともできます。
社労士と労働問題に詳しい弁護士は、どちらも労働問題に詳しい専門家ですが、それぞれの得意分野が異なります。
社労士は、社会保険や労働保険など、社会保障制度全般について深い知識を持ち、企業の現場で生じる様々な労務問題に対応することができます。
具体的には、就業規則の策定や運用、労働契約書の作成、従業員の評価制度の設計、残業や休暇取得などの勤務管理、人事評価などの業務を担当することができます。
また、就業規則や労働契約書については、最新の法令や判例に適合するような修正を提案し、適切な労務管理方針を策定することもできます。
そして、労働裁判において、依頼者の代理人として訴訟を行うこともできます。
また、助成金の取得や、労働保険や社会保険の手続きなど、社会保障関係の手続きも社労士が担当することができます。
企業の社会保険や雇用保険の手続きについては、煩雑な手続きのため、専門的な知識が必要になります。
一方、労働問題に詳しい弁護士は、仕事をめぐる法律問題に精通しており、個人や企業の労働問題を解決するために幅広い専門知識を有しています。
委員会での交渉や労働裁判での訴訟、解決策の提案などを行うことができます。
具体的には、解雇や退職金の支払い、労働時間、賃金の未払い、セクハラ、パワハラなど、様々な労働問題に対して助言や対応を行うことができます。
また、最新の労働法や判例について深い知識を持っているため、適切な法的アドバイスができます。
以上のように、社労士と労働問題に詳しい弁護士は、それぞれ異なる得意分野を持ち、異なる業務を担当していますが、解決する問題や業務内容が異なることが主な違いです。
企業が最も適切なアドバイスを受けるためには、社労士と労働問題に詳しい弁護士を併用することが良いでしょう。
例えば、就業規則の策定や運用、人事評価、助成金の手続きなどは、社労士に相談することが適しています。
一方、個人の労働問題については、労働問題に詳しい弁護士に相談することが適しています。
このように、それぞれに相応しい専門家を選び、企業や個人にとって最適なアドバイスを受けることが重要です。
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