社労士に安く業務を依頼する方法3選 - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2022.11.10（公開日：2022.11.10）
監修者：営業責任者 渥美

コストを抑えて業務をアウトソースする際には、大きく分けて3つのアプローチが存在します。

• （１）自社でできる範囲に対応し、必要に応じて外部に依頼する
• （２）地域に根ざした事務所を選択する（近距離のため費用が抑えられる場合がある）
• （３）デジタル化に対応した社労士に仕事を依頼する

これらの3つのアプローチを活用すれば、効果的に業務を安価で提供してもらうことができます。

1. どのような業務が相談できるのか？

相談できる業務は、主に2つのカテゴリに分類されます。

• ① 人事労務業務のアウトソーシング
• ② 人事労務業務のコンサルティング

① 人事労務業務のアウトソーシングとは、企業の管理部門（総務部・人事部・労務部）の中で、人事・労務関連の法律の専門家が労働・社会保険に関連する手続きや給与計算などの業務を行うことです。以下に例を挙げます。

• ・事業所の社会保険・労働保険の成立、廃止
• ・従業員の入社時、退社時の社会保険、労働保険の手続き
• ・労使協定や就業規則の提出代行
• ・年に一度必要になる社会保険・算定基礎届、労働保険・年度更新の代行
• ・産休、育休の手続き
• ・従業員が労災に遭った時の対応
• ・傷病手当金の申請代行
• ・給与計算、賞与計算の代行
• ・給与支払い届、賞与支払い届の提出代行など。

② 人事労務業務のコンサルティングでは、以下のような内容が含まれます。

• ・労働法改正に関する相談
• ・労使協定の内容相談
• ・就業規則の作成や運用
• ・雇用契約書の審査や作成
• ・解雇や残業代などの問題に関するアドバイス
• ・労使トラブルの未然予防やリスク回避対策

これらのサービスを利用することで、企業は人事労務に関する法的問題を適切に解決し、労働環境の向上やトラブルを防止することができます。

２．手頃な価格で業務を委託する3つの方法

（１）自社で最大限対応し、状況に応じてスポットで利用する

依頼費用をできるだけ抑えたい場合は、労働保険や社会保険の入退社手続き、給与計算など、通常の業務は自社で対応し、依頼する範囲を限定することができます。

１年間で１回だけ発生する業務（例：「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」）や、特定の時期に業務が集中するもの（例：「賞与支払届」）は、スポット依頼という形態が適しています。

スポット対応の利点として、業務量が多い時期であっても人員を増やす必要がなく、専門家に任せることができます。また、費用は単独での料金になるため、コストを抑えることが可能です。

スポット依頼を検討する際には、以下のポイントを確認しておくと良いでしょう。

• ・どの時期が忙しいか？
• ・どの業務が負担が大きいか？
• ・どの時期に人員が必要となるか？（月末、年度更新・算定時期等）

ただし、スポット料金のみの場合、顧問契約月額料金対応の会社と比較して、いくつかの社労士事務所では料金が高く設定されていることがありますので、注意が必要です。
また、顧問社労士とは違い情報の共有も希薄ですので、事業所の業態などに深い理解がないという面もあります。

参考：相談できる業務はこちら

（２）地域に根ざした社労士事務所を選ぶ（近い距離のため、料金がリーズナブルな場合が多い）

地元に密着した事務所を利用することで、直接訪問による対面式の顧問サービスが受けられるので、困ったときに頼れる存在となります。また、次のようなメリットもあります。

• ・訪問時の移動コスト（時間、交通費）が節約できる
• ・双方のコミュニケーションがスムーズに進む

これらの理由から、地域密着型の社労士事務所を選ぶことがお勧めです。

（３）デジタル対応を行っている社労士に依頼することを検討

現在は社会保険、労働保険の手続きはデジタル上で電子申請できるようになっており、必ずしも地元の社労士でないと手続きできないという状態ではなくなりました。
ですので、料金面でもサービス面でも全国の事務所から顧問先を選べるようになりました。

デジタル技術を活用した社労士は、お客様とのコミュニケーション手段としてチャットやビデオ通話を利用することが一般的であり、これによって時間の節約や効率化が図られます。結果的に、低コストで業務を依頼することが可能となります。

デジタル対応社労士の利点は以下の通りです。

• ①チャットやメールを用いた日常的なコミュニケーションが可能であり、確実なコンタクトと迅速なレスポンスが期待できます。また、時間的制約のある場合でも気兼ねなく依頼や相談ができる点も魅力です。
• ②訪問をウェブ会議（ZOOM、Meets等）に切り替えることで、移動時間に縛られることなく、より頻繁なアクセスが可能となります。
• ③電子データ処理に長けているため、処理時間を短縮し、費用を抑えることができます。

このように、デジタル対応社労士は、コミュニケーションの効率化や時間の節約、費用面でのメリットが大きく、特に新しい働き方や企業運営に取り組む上で重要なパートナーとなるでしょう。

まとめ

費用を抑えて業務を外部に依頼する際には、自社のニーズと状況に応じて以下の３つのポイントを考慮して選択してみてください。

• １. 自社で対応できる範囲で業務を行い、必要に応じてスポットで社労士を利用する。
• ２. 地域に根ざした事務所を選ぶことで、より身近なサポートが得られる。
• ３. デジタル化が進んだ社労士に依頼して、スムーズな業務のやり取りを実現する。

すでに顧問社労士がおり、手続きのみを行っている場合でも、セカンドオピニオンとしてスポットで別の社労士に相談する方法も選択肢のひとつです。

適切な社労士が見つかったら、まずは連絡を取り、詳細な内容や条件を確認することが重要です。そうすることで、お互いの期待に沿った形で業務が進められるでしょう。