最終更新日2022.11.10(公開日:2022.11.10)
監修者:営業責任者 渥美
コストを抑えて業務をアウトソースする際には、大きく分けて3つのアプローチが存在します。
これらの3つのアプローチを活用すれば、効果的に業務を安価で提供してもらうことができます。
相談できる業務は、主に2つのカテゴリに分類されます。
① 人事労務業務のアウトソーシングとは、企業の管理部門(総務部・人事部・労務部)の中で、人事・労務関連の法律の専門家が労働・社会保険に関連する手続きや給与計算などの業務を行うことです。以下に例を挙げます。
② 人事労務業務のコンサルティングでは、以下のような内容が含まれます。
これらのサービスを利用することで、企業は人事労務に関する法的問題を適切に解決し、労働環境の向上やトラブルを防止することができます。
依頼費用をできるだけ抑えたい場合は、労働保険や社会保険の入退社手続き、給与計算など、通常の業務は自社で対応し、依頼する範囲を限定することができます。
1年間で1回だけ発生する業務(例:「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」)や、特定の時期に業務が集中するもの(例:「賞与支払届」)は、スポット依頼という形態が適しています。
スポット対応の利点として、業務量が多い時期であっても人員を増やす必要がなく、専門家に任せることができます。また、費用は単独での料金になるため、コストを抑えることが可能です。
スポット依頼を検討する際には、以下のポイントを確認しておくと良いでしょう。
ただし、スポット料金のみの場合、顧問契約月額料金対応の会社と比較して、いくつかの社労士事務所では料金が高く設定されていることがありますので、注意が必要です。
また、顧問社労士とは違い情報の共有も希薄ですので、事業所の業態などに深い理解がないという面もあります。
参考:相談できる業務はこちら
地元に密着した事務所を利用することで、直接訪問による対面式の顧問サービスが受けられるので、困ったときに頼れる存在となります。また、次のようなメリットもあります。
これらの理由から、地域密着型の社労士事務所を選ぶことがお勧めです。
現在は社会保険、労働保険の手続きはデジタル上で電子申請できるようになっており、必ずしも地元の社労士でないと手続きできないという状態ではなくなりました。
ですので、料金面でもサービス面でも全国の事務所から顧問先を選べるようになりました。
デジタル技術を活用した社労士は、お客様とのコミュニケーション手段としてチャットやビデオ通話を利用することが一般的であり、これによって時間の節約や効率化が図られます。結果的に、低コストで業務を依頼することが可能となります。
デジタル対応社労士の利点は以下の通りです。
このように、デジタル対応社労士は、コミュニケーションの効率化や時間の節約、費用面でのメリットが大きく、特に新しい働き方や企業運営に取り組む上で重要なパートナーとなるでしょう。
費用を抑えて業務を外部に依頼する際には、自社のニーズと状況に応じて以下の3つのポイントを考慮して選択してみてください。
すでに顧問社労士がおり、手続きのみを行っている場合でも、セカンドオピニオンとしてスポットで別の社労士に相談する方法も選択肢のひとつです。
適切な社労士が見つかったら、まずは連絡を取り、詳細な内容や条件を確認することが重要です。そうすることで、お互いの期待に沿った形で業務が進められるでしょう。
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