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社労士に安く業務を依頼する方法3選

最終更新日2022.11.10（公開日：2022.11.10）
監修者：労務コンサルタント嶋田

社労士に安く業務を依頼する方法は、主に３つの方法があります。

この３つの方法で社労士に安く業務を依頼することができます。

Contents

１．社労士の業務とは？

社労士に相談できる業務は、大きく次の２種類にわけられます。

①のアウトソーシングについては、企業の総務部・人事部・労務部などの管理部門の業務のうち、人事・労務に関する法律の専門家の立場から、労働・社会保険に係る諸手続き、給与計算などの仕事を依頼することができます。

②のコンサルティングは、就業規則の作成、運用、雇用契約、解雇や残業代等に関する諸問題、労使トラブルについてのアドバイスおよび未然予防対応（リスク回避）を行います。

できるだけ社労士への依頼費用を安くしたいという場合には、通常の労働保険や社会保険の入退社手続き、給与計算等は自社で対応することで依頼する内容を絞ることができます。

１年に１回の業務（「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」）その他「賞与支払届」等特定の時期に業務が集中するものはスポットでの依頼というパターンです。

スポット対応であれば、繁忙期だからといって人員を増やし、人員過剰になることもなく、専門家に任せることができ、費用も単独での料金になるのでコストを抑えることができます。

スポット依頼する際には、事前に次のポイントをおさえておきましょう。

（注）スポット料金のみの場合は、顧問契約月額料金対応会社と比べどの社労士事務所も料金を高めに設定している場合があります。

地域密着の事務所を選定することで直接訪問による膝をつき合わせた顧問サービスの提供を受けることができ、ピンチの時に頼りになります。

訪問の際、移動のコスト（時間、旅費交通費）を抑えることができるため双方やりとりがスムーズにできるでしょう。

デジタル対応している社労士は、お客様とのやりとりでもチャットやビデオ通話を中心とし時間の削減による効率化が可能なため、安く業務を依頼することができます。

①日常のやりとりをチャット（主体）・メールで行うため、確実なコンタクトと迅速なレスポンス対応を得られます。
また、夜遅くでないと対応できないなど時間的制約のある場合でも時間を気にせず、依頼、相談をすることができます。
②訪問をWEB会議（ZOOM・Meetsなど）に切り替え訪問移動時間に拘束されず、頻度の高い対応を得られます。
③電子データ処理が得意なため、処理時間の高速化により費用を安く抑えることができます。

社労士に安く業務を依頼するには、自社の状況にあわせて次の３つをポイントに選定するとよいでしょう。

すでに顧問社労士がいて手続きしか行わない場合などは、セカンドオピニオンでスポットでお願いするという方法もあります。

依頼したい社労士が見つかったらまずは連絡をして詳細を確認することをおすすめします。