初めて社労士に依頼する時に気を付けるべき4つのポイント
最終更新日:2023.11.2(公開日:2022.11.10) / 監修者:労務コンサルタント 嶋田
初めて社労士に依頼する時に気を付けるべき4つのポイント

初めて労務や社会保険業務を依頼する場合、注意すべきポイントは主に以下の4つです。

  • (1)依頼したい業務や手続きを整理・明確化する
  • (2)どのような形態で依頼するかを検討する(個別相談や契約形態など)
  • (3)自社の状況や人事労務管理に関する課題を把握する
  • (4)依頼先の得意分野や対応範囲を事前に調べておく

これらのポイントを押さえて依頼することで、効果的な労働・社会保険サポートを受けることが可能となります。

1.労働社会保険業務を担当する社労士の主な業務内容とは?

社労士は、労働保険や社会保険など労務業務のエキスパートです。

社労士が扱う業務範囲は、社会保険労務士法で規定されているものですが、主な内容は以下の通りです。

  • 労働保険・社会保険手続き代行
  • 給与計算・労働時間管理のサポート
  • 助成金・制度活用の相談
  • 就業規則の作成・改正
  • 企業内の労働問題の解決や対応案策の提案
  • 労務コンサルティング(労働条件、労働環境改善など)

このように、社労士の業務は様々な分野に及びます。企業や労働者の相談に応じ、安心で円滑な労働環境の構築に貢献しています。

具体的な業務はこちら 参照:社労士に相談できること

2. 社労士への初依頼時に注意すべき4つの要点

社労士に初めて依頼する際は、以下の4点を確実に押さえましょう。

(1) 依頼内容を整理・明確化する

まず最初に、どのような業務を依頼したいのか整理しておきましょう。

  • 総務担当者が退職し、急遽手続きを依頼したい
  • 発生中の労務トラブルに対処したい
  • 給与計算を代行してもらいたい
  • 働き方改革などの法改正に伴う就業規則の変更を実施したい
  • 助成金申請のサポートが必要

どのようなサービスを検討しているのか、何を依頼したいのかを事前にまとめておくことで、相談時にスムーズに説明が受けられます。

このように、依頼内容を整理し、期待する結果や目標を明確にしておくことが重要です。社労士に初めて依頼する際には、労働法や労働条件、給与計算などの専門的な知識が必要な問題に対応してもらうことができます。企業の代わりに労働手続きを行うことで、無駄な時間や労力を節約し、事業の発展に注力することができるでしょう。

また、労務トラブルを未然に防ぐためにも、社労士の力を活用することが重要です。労働法の専門家である社労士が、適切な対応策を提案してくれることで、企業にとってのリスクを低減できます。

依頼内容によっては、無料のサポートや相談が受けられることもありますので、まずはお気軽に社労士事務所へお問い合わせください。

(2)依頼する形態を慎重に検討することが大切です

依頼する形態は、主にスポット契約と顧問契約の2種類に大別されます。スポット契約とは、一度限りの業務委託で、特定の事項だけを依頼する方法です。

例えば、以下のようなケースです。

  • 今年度の算定基礎届の提出をお願いしたい
  • 今年度の年度更新の申告手続きをお願いしたい
  • 解雇問題が発生したため、この事案に限定して解決してほしい

こうした場合、一つの案件に対してだけ依頼が行われます。もし依頼中に別の問題が発生した場合、それは別の依頼として扱われます。

一方で、顧問契約とは、通常は月額制で契約期間中に発生する日常の労務相談や労務トラブルの解決、行政手続きなどを一括して受け持つ契約形態を指します。

顧問契約の業務範囲は、事務所や顧問料金などによって大きく異なることがあります。また、依頼する案件に給与計算などの複数の業務が含まれる場合、事務所によっては料金設定が変わることもあるので、顧問契約を検討する際は、業務範囲を把握しておくことが重要です。

労務相談や労働問題に関する対応は、労働法や社会保険、労働基準法などの知識が必要であり、専門の事務所に依頼することで、企業として迅速かつ適切な対応が可能となります。

労務に関するトラブルが発生した場合や、手続きについて不安がある際には、適切な事務所を選定し、依頼する形態を検討することが重要です。契約の内容や料金設定を比較検討し、無理のない範囲でサポートを受けることが、経営者にとって安心感につながります。

(3)自社の状況を把握するために整理する

労働者の相談や手続き、契約に関する依頼を行う際、顧問契約が結ばれることが多く、その際料金は多くの事務所で従業員数によって設定されています。事前に以下の点を準備し、状況を確認しておくことが重要です。

  • 自社の従業員数
  • 役員人数
  • 社員人数(雇用保険加入人数、社会保険加入人数)
  • アルバイト、パート等の人数(雇用保険、社会保険に加入していない人)
  • 支店や営業所の数
  • 各支店、営業所の人数
  • 人事労務担当者の有無

(4)社労士の得意分野を調査する

社労士にも得意分野が存在します。例えば、自社が運送業である場合には、その業界を得意とする社労士が良い選択です。社労士は運送業界に精通し、運行管理者、点呼、陸運局などの用語や労働時間管理等にも詳しいです。

医療業界や介護業界、建設業界、IT業界のような特定の業界を得意とする社労士がいます。また、「就業規則」「助成金」「年金」など特定の業務を得意とする社労士も多くいます。自社の業界や業務を理解している社労士に依頼することは大きなメリットがあります。

自社の業界を把握している社労士を業務に取り入れることも、良い選択肢の1つになります。

3. こんな社会労務士を見つけましょう

社会労務士にもそれぞれの得意分野が存在します。自社の業界に精通している社会労務士を選ぶことがおすすめです。

例えば、自社が運送業である場合、その業界を得意とする社会労務士に相談すると、社労士は運行管理者や点呼、陸運局などの専門用語にもすぐに対応でき、運輸業に関連する労働時間管理などにも精通しています。

  • 医療業界
  • 介護業界
  • 建設業界
  • IT業界

これらの特定の業界や、「就業規則」、「助成金」、「年金」など特定の業務を得意とする社会労務士が数多く存在しています。そこで、自社の業界に詳しい社労士に依頼することは、大きなメリットがあります。社労士は問題解決や制度活用に関する経験豊富な専門知識を持ち合わせており、企業経営における様々なトラブルや手続きのサポートを行ってくれます。これにより、お客様は安心して業務を進めることができます。

どのような社労士が自社に適しているか検討する際には、社労士の経験やサービス内容を確認し、複数の事例を比較検討することが重要です。時には無料相談や診断、セミナーなどが提供されている場合もありますので、気軽に相談ができる社労士を選ぶことがおすすめです。全国的な事務所やその他の専門家も選択肢として存在し、最適なサポートを受けることができます。

4. どのような依頼をすれば良いか分からない場合はどうすればよいでしょうか?

社会保険労務士にどのような依頼・相談をすれば良いか決めかねているという方もいらっしゃるでしょう。

そのような状況であれば、まずは困っている内容や悩みを相談してみることがおすすめです。

良い社労士であれば、お客様の悩みを丁寧に伺い、必要な情報を引き出してくれるはずです。

  • 洗い出された課題に対する適切なサービスの提案
  • 費用や対応範囲、手続きの流れの説明

こういった対応を通じて、何を依頼したいのかが徐々に明確になってくるでしょう。

また、社労士の対応自体がその人選のポイントになります。

最終的には、対応が一番良かった社労士に依頼するのがベストな選択となるでしょう。

気軽な相談から始めたい場合は、電話やメールでの問い合わせも可能です。

土日や営業時間外にも対応してくれる社労士事務所もありますので、お気軽にご相談ください。

また、労働・社会保険の法令等を理解し、企業の労働条件、労使関係の改善に役立てるため、専門知識が豊富な社労士に依頼することで、安心して業務を進めることができます。

5. 総括

初めて労務・社会保険の相談をお願いする際、何を依頼すれば良いか分からない場合には、まず困っている事柄をリストアップしておくことが重要です。

さらに、より効果的な相談を行うためには、以下の4つのポイントを押さえて、複数の事務所や専門家から説明を受け、比較検討の上で最適な選択をすることがおすすめです。

  • 1. 依頼内容に関して整理し、具体的に知りたいことを明確にする
  • 2. どのような形態でサポートを依頼するか、検討する(労働・社会保険の相談、手続きの代行、人事労務管理のコンサルティングなど)
  • 3. 自社の現状や問題点を整理し、相談に必要な情報を事前に準備する
  • 4. 各事務所や専門家の得意分野をリサーチし、自社に最適な支援が受けられるかどうかを確認する

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