サービス紹介

社会保険未加入問題対応(健康保険・厚生年金保険・介護保険)


  • 取引先から社会保険に加入するように言われているが、社会保険料の負担ができない?
  • 一人親方を何人か使っているが、社会保険に入るために従業員にするよう言われている?
  • うちの職人は、高齢者が多く社会保険に加入していない。今から入っても年金をもらえない?
  • 年金事務所から、社会保険に加入するよう出頭通知が来ている。どうしたらよいのだろうか?

このような相談がとても多いです。社会保険に加入することで、会社の保険料負担と共に従業員の負担もあります。給与等の手取り額が減ります。会社負担額は、今まで発生しなかった年間負担経費とともに、外注扱いを従業員にすることで、消費税の負担増も発生します。保険料は自動引き落としとなります。資金繰りにも影響します。このことを含めて対応します。

社会保険未加入問題とは?

建設業界/発端は、数年前より国土交通省が建設業界に対して強制力を伴った行政指導を行い今日に至りましたが、いよいよ次年度からは本格的に加入促進を行います。社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険)に加入していない事業所及び、社会保険に加入していない労働者は建設現場に入れない。建設行政の登録・更新手続きも社会保険加入が前提条件となります。このように社会保険加入促進が強化されます。社会保険加入事業所と非加入事業所では、公正な企業取引ができません。下層の下請業者の再編成、落ちるべきものは落とすとも思える、業界や政府の方針です。

厚生労働省においても、建設業界から一般事業所に対して、社会保険未加入事業所の加入促進に本腰を入れてきました。悪質または、従業員から告発があった場合などは、2年間遡及適用された事例もあります。3カ月、6カ月遡及もあります。社会保険未加入事業が引き続き未加入状態を続けることは、リスクが増すばかりです。


社会保険に入る従業員の条件

従業員の種類・性別は問いません。社員・契約社員・パート・アルバイト・嘱託等すべてが加入の可能性があります。
年齢は健康保険は75歳まで。厚生年金保険は70歳まで被保険者の資格があります。

勤務日数と勤務時間について、次の条件を満たす場合
短時間勤務者は、おおよそ、1日6時間以上働き、1カ月16日以上働く場合常勤者は全員です。


社会保険に入れない人  ※年金事務所や協会けんぽ、地域や担当により異なる場合があります。

常勤者の1カ月の所定勤務日数及び1日の勤務時間の4分の3未満の場合
例/1カ月の所定勤務日数 23日の場合⇒17.25日、1日の所定勤務時間8時間の場合⇒6時間
※1カ月17日以上かつ、1日6時間以上の双方を満たす場合は、加入しなければなりません。

雇用関係にない、請負契約、歩合契約、一人親方等は、社会保険には加入できません。

保険料負担は、保険制度により異なります。

1.社会保険は、「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」の総称です。
2.労働保険は、「労災保険」「雇用保険」の総称です。

保険料は、原則として事業主と従業員が折半負担し、従業員負担分は給与から天引きされます。但し、労災保険は全額事業主が負担します。雇用保険は、建設関連事業と一般事業では保険料率が多少異なり、また事業主と従業員で負担割合が異なります。
注.健康保険料は都道府県により異なり、厚生年金保険料は毎年引き上げられます。 労災保険料は、業種により保険料率が異なる他、建設業は元請金額で保険料額を算出する等、他の保険制度とは随分と異なります。



社会保険に加入すると、保険料ってどの位かかるのですか?

事例 (神奈川県、平成27年9月~の場合、労働保険を除く).
社会保険加入者・社長さまを含み5人(全員40歳未満) ※賞与の支給がある場合は、下記の金額に準じます。

毎月支払う給与総支給額1,500,000円(1人当たり30万円)として算出した概算額は?

・会社負担額163,800円 、1人の従業員が給与から天引きされる額、約32,310円

・会社の銀行口座から毎月引き落とされる額、 約325,000円

・会社負担年額約196万円 ※別途、賞与が支給される場合は、賞与に対しても保険料がかかります。

社会保険加入者・社長さまを含み10人※上記の倍額となります。

上記の例では、社会保険加入予定者を5人と10人としましたので、実際の人数で試算する場合は、この例を基に概算額をお出しください。
※社会保険に加入することにより毎月の経費が増え、毎月確実に引き落とされます。滞納した場合の『延滞金』は、国税同様『年率14.5%』超高額です。

※なお前述のように健康保険の料率は都道府県によって多少異なります。

閃光舎にご相談ください!

主な取り扱い業務について

  • 社会保険(厚生年金保険・健康保険)に関する事務手続き/社会保険への事業所としての新規加入・脱退手続き/社会保険の算定基礎・月額変更手続き/ 資格取得・喪失手続き等日常業務手続き/各種保険給付金の請求手続き
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)に関する事務手続き/労働保険への事業所としての加入・脱退手続き/労働保険の年度更新「労働保険料概算確定申告」手続き/労災保険の保険給付申請手続き
  • 労務問題への応諾・助言・指導/一般的に中小企業経営者さまは、「役員・管理職・社員からパート・契約社員等を含む、経営に関わる人(ヒト)」と「収益性・資金繰り」の悩みさえなければ・・・と、苦労なさっています。そのような、社長さまのよき相談相手になり、良い会社づくりのお手伝いをさせていただくことにあります。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 社会保険加入手続きを、社会保険労務士法人 閃光舎にお願いしたいけど・・・?お願いする場合、手続き料金は、どの位かかりますか?

A. 5人未満として20,000円です。実際の人数等により決まります。


Q. 社会保険に加入した後の手続きが心配なので、社会保険労務士法人 閃光舎にお願いした場合、手続き料金は、どの位かかりますか?

A. 社会保険加入予定者数により決まります。

『5人未満』※労災の中小事業主特別加入(事務組合会費を含み)や労働保険(雇用保険・労災保険)の手続きから社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きまで、従業員の採用から退職に至る間に発生する事務手続き全般に対応する他、労務問題への対応までを含みます。月額10,000円からとさせていただいております。※社会保険「算定基礎」、労働保険「年度更新」時に、各業務ごとに別途費用をいただく場合があります。

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

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