サービス紹介

会社諸規程・就業規則の整備

  • 他社の規則や雛型をコピー? インターネットからダウンロード?
  • 社内スタッフが作成? 親会社の規則をコピー?
  • 最新の法令に対応していない古い規則?
  • 就業規則はあるけれど、内容を理解していない?
  • 日々の労務管理に活用してない?
  • 従業員が閲覧出るよう開示していない?

非常に危険です!・・・労働トラブルは、会社が負け?

会社経営側の労務管理上からは極めて危険な規則であり、紛争が起きた場合には確実に不利な状況となります。
法遵守・コンプライアンスはクリアしたとしても、それでも労働紛争・労働トラブルは発生します。
危機管理・リスクマネジメントへの対応までは及びません。

就業規則の見直しが必要な理由

  1. 時代が、「慣習と人間関係」の時代から「明示されたルール」に従う時代へ変わってきている 。
  2. 「会社に不利益を生じさせないような内容を、誰が見ても解釈が同じになるような表現で規定する」ことの必要性がある。
  3. 厚労省版や一般的な雛型を使用した場合、会社はリスクを抱えることになる。
    労働基準法のみではなく、その他多くの法令に対しても履行義務を負う記載となっており、さらに本来努力義務であるべき内容のものが、履行義務に変わると解釈されるおそれがある。
  4. 直近での労働関係法令等の改正が多くなされているため、改正された法令法規等を遵守した内容に変える必要がある。     
  5. 経営戦略を実現するための従業員に対する環境づくりに必要なため

就業規則の不備が『企業経営に与える影響』

  1. ムダ・ムラ・ムリが多くなり、生産性の低下とコスト高が発生する。
  2. 従業員の不満・不安・不信・ストレス等が高じて、士気が下がる。
  3. 労働トラブルが発生した場合は、対応に際限のない時間と経費が発生する。
  4. 取引先との信頼関係に影響し、社会的信用を失墜することにもなる。

労働トラブル防止につながる理由

  1. 知らないことからくる不安を防げる/不平不満を感じる従業員が不安や疑問を解消するために独自の情報集めをした後にトラブルを起こします。
    全員共通のルールブックである就業規則があれば、不平不満を感じた後に、従業員は、まずは就業規則を確認します。そこで会社と従業員が、「就業規則」をもとにして解決を図れば、大きなトラブルには発展しません。
  2. 正しいルールに基づいて労務管理を行える/就業規則が徹底されることで、会社が正しいルールに基づいて労務管理を行うことができます。ただし、経営者や労務管理担当者は、比較的就業規則を理解しています。
    しかし、直接従業員に接する管理職者が就業規則の内容を理解しておらず、独断の発言や労務管理対応を行ったがために、従業員が不平不満を感じるケースが多いのが実態です。よって、適確な就業規則を作成し管理職者へ理解のための教育を徹底することが、労働トラブル防止につながります。
  3. 訴えられても明確な判断基準(対抗根拠)がある/全員共通のルールブックである就業規則が存在し、それが適確に機能しているのであれば、万が一労務管理に関するトラブルで会社が訴えられても、会社が順守すべき内容は就業規則に記載されているため、会社が就業規則通りの対応を行っていたのであれば責任を問われることを回避することができます。そのため、発生しそうな労働トラブルの内容を想定し、そのようなトラブルを生じさせない内容の就業規則を作成することが、労働トラブル防止に直結するのです。

『社外人事部®』・閃光舎にご相談ください!

会社の実態に即した労働トラブルに強い就業規則を作成いたします!
コンプライアンス・リスクマネジメントに対応・職場環境改善につながる規則を作成いたします!

就業規則は、作るだけでは機能しません。内容を理解して、運用実力をつけることです!
・社長、役員、管理職者、労務管理者が理解し、運用できるように、解説とご指導をいたします!
・従業員説明会にも対応いたします!
・労働基準監督署への届出まで行います。

労務顧問料は月額10,000 円~

内容によりますので、ご相談のうえとさせていただきます。

よくあるご質問(FAQ)

Q. まずは当社の就業規則を見て判断してほしいのだけど?

A. 「初回無料お悩み相談」にて承ります。

「初回無料お悩み相談」では、御社の就業規則が、時代に即したものとなっているか、会社の「いま」を反映しているか、プロの目から見た判断をいたします。


Q. 本当に無料?

A. 無料です。

電話相談/30分程度
面談相談/30分程度 ※事前予約のうえで来所願います。


Q. 実際にお願いする際には、どれくらいの費用がかかるの?

A. 就業規則本則(新規・修正)200,000円を基準額とさせていただいております。※見直しは、内容によります。

その他各附属諸規程1規程につき30,000円からとし、内容によります。
*総括受託料金は、依頼案件内容の難易度と業務量及び対応期間を勘案のうえ協議させていただきます。
*運用解説・指導コンサルティング料金は、半日3時間5万円~、1日6時間10万円を基準額とさせていただきます。
*依頼案件の内容と資料作成・課題案件に要する準備及び資料作成に要する費用並びに出張諸費用は別途とさせていただきます。

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

会社諸規程・就業規則の整備のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

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