就業規則

次のようなことでお困りではないですか?

  • 事業人数は10名を超えたので、就業規則を作成しなければいけないらしいがどう作ればいいか分からない
  • 現在ある就業規則が更新されておらず、古くなってしまい法改正に対応できているか不安
  • 働き方が変わりテレワークの従業員がいるが、テレワーク規定などがない
  • インセンティブの項目を増やそうと思うので、賃金規定を見直したい

設立したての会社ですと、絶対に作らないといけないのか、いつどのように作ればいいのか。というお悩みもあると思います。
また、既にある就業規則は10年以上前に更新したっきりそのまま…という会社も多くあります。労働法に関連する法律は数年で細かく改定されるので、こまめな内容チェックが必要不可欠です。

就業規則がそのままだと現行法にそぐわない古いものになってしまいます。また昨今では働き方が大きく変わった会社も多く、テレワーク規定や新たな働き方に伴う賃金規定などの変更が必要となっている会社もあります。

ただし、こういった状況にあっても日常の業務をこなしながら就業規則に取り組むには時間を割くことは困難です。
しかし、このような状況を放置しおくと会社の業態と就業規則の内容がどんどん離れていってしまいます。

就業規則は会社のルールブックです

弊社でサポートさせていただくことで、
下記のような解決を図ることができるようになります。

  • 御社の業態に則した就業規則を作ることができるよう柔軟に対応
  • 就業規則の内容を修正、メンテナンス対応
  • 社内の業態が変わったことによる全面修正、各種事業所の就業規則変更にも対応
  • 各種規定の修正、改定にも対応

就業規則における閃光舎の強みForte

1専門知識と50年以上のノウハウ
お客様対応のイメージ

全国800社以上のお客様とのやり取りをしているため、労働基準法や労働安全衛生法などの関連法令に関する豊富な専門知識を有しています。
就業規則の作成や改訂においては、最新の法令や規制に適合するように助言し、お客様にとっての労務リスクを最小限に抑えます。企業の独自のニーズや業界に合わせてカスタマイズされた就業規則を提供することで、法的なリスクを回避し、効果的な人事管理を支援します。

2柔軟な内容編集と密なコミュニケーション
打合せのイメージ

お客様の業態業種に則した就業規則作成のために密なコミュニケーションを重視しています。
就業規則の作成プロセスや必要な手続きについて、わかりやすく説明し、お客様が納得した上で意思決定を行えるようにしています。また、質問や疑義が生じた場合には、迅速かつ適切に対応し、お客様のご不安や疑問を解消します。
定期的な進捗会議を行うことにより柔軟に内容の編集を続け、お客様との信頼関係を築きながら、効果的な就業規則を提供します。

3スピード対応
サポートのチームのイメージ

お客様の業態業種に則した就業規則を最短3ケ月で提供できます。内容のボリュームにはよりますが、お客様のニーズに沿い柔軟に作成スケジュールを立てることが可能です。
各種規定のみの作成も対応可能で、お手ごろな価格で就業規則を改訂・修正できます。はじめて就業規則を作成するお客様にも、法改正のため就業規則を編集ご希望のお客様にもご満足いただいております。

解決事例紹介Case

CASE01
運送業

従業員数60名
課題他社で退職規定を作ってもらったが、納品後は修正対応をしてもらえなかった。細かな修正にも対応してほしい。
施策打合せのヒアリング内容から変更があった際、再度実態をヒアリングし、軌道修正。柔軟に対応
成果お客様の修正依頼に細かに対応できた。
お客様の声『はじめに依頼した内容で納品されたら、また修正依頼をかけなければいけなかったが、閃光舎さんは定期的に打合せを設けてくれ軌道修正も柔軟に行ってくれるので助かった。』
所感・解決のポイントご相談事への対応、丁寧なヒアリング、柔軟性を強みにお客様のご要望を解決できた。

CASE02
飲食業

従業員数80名
課題居酒屋やレストラン、スイーツの店など多角的に飲食店を運営しており、各店舗により売り上げや商品、営業時間や労働環境が違っている。それを就業規則に反映できていなかった。
施策各店舗の違いや、状況を詳しくヒアリングし別々の就業規則を作成した。
成果各店舗の実状に適った就業規則ができた。
お客様の声『丁寧に要望を聞いてくれ、弊社の各店舗の状況なども詳しくヒアリングしてくれた。こちらの事情をしっかり理解しようとしてくれたのが嬉しかった。
各店舗の実状を反映してくれたので満足している。何かあったら修正を任せたい。』
所感・解決のポイントお客様のニーズの認定、ご状況に合わせた就業規則を作成できた。

CASE03
サービス業

従業員数30名
課題数年前に作成した就業規則に不安があるのでチェックしてほしい。
施策就業規則の一括チェック、問題の洗い出し、修正、修正内容の説明
成果お客様のご不安のとおり、問題が見つかり、修正を行い、問題点と修正点をご説明した。
お客様の声『前労務担当者が就業規則を作ったそうで内容を確認したのですが、疑問に感じる部分が多々あった。閃光舎さんに相談したところ、全体的なリーガルチェックを行ってくれ、弊社の実状に合うように丁寧に作ってくれて助かった。』
所感・解決のポイント豊富な知識と複数人による丁寧なチェックによる手厚いサポートで解決した

サポートの流れFlow

  • STEP 01
    弊社へのお問い合わせ

    弊社へのお電話、メール、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

  • STEP 02
    お悩みごとのヒアリング、提供内容の説明

    弊社営業部よりお客様へお打合せの提案をさしあげます。
    具体的なお困りごとのヒアリング、それに対して弊社が提供できる内容をご説明させていただきます。

  • STEP 03
    ご契約

    ご契約いただける運びとなりましたら、

    1.弊社と「Chatwork」をつなげていただく
    2.電子契約書の締結
    3.成立済みの各種保険番号の共有


    を行っていただきます。

  • STEP 04
    担当労務コンサルタントからヒアリング

    ご契約の流れが済みますと、お客様の担当者が決定いたします。
    お客様と顔合わせと情報共有も兼ね、Zoomで初回打合せを行わせていただきます。

  • STEP 05
    お手続き開始

    就業規則の作成及び労務相談対応開始になります。

就業規則についての
よくある質問FAQ

  • Q

    まずは現状の就業規則を見て見直しが必要か等を教えてもらうことはできますか?

    A

    「初回無料お悩み相談」にて承ります。
    初回無料お悩み相談では、御社の就業規則が時代に即したものとなっているか、会社の「いま」を反映しているか、プロの目から見た判断をいたします。
    初回無料お悩み相談は「お問い合わせフォーム」よりお申し込みいただけます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

  • Q

    実際にお願いした場合、どのくらいの費用がかかりますか?

    A

    最低月額20,000円〜となります。
    労働環境の実態をしっかりとヒアリングし、最新の法令に即しつつ現状の働き方にマッチした運用をサポート致します。

  • Q

    就業規則は作らないといけない?

    A

    事業所人数が継続的に10名を超えないかぎりは作成義務も労基署への届け出義務もありません。
    ただし、就業規則は会社のルールブックになりますので、無い状態で良しとは言えません。

  • Q

    10年以上就業規則の更新を行っていないが大丈夫?

    A

    おそらく修正が必要な部分はあるかと思います。労働法はおよそ1,2年ごとに大幅な改定や細かな改定があります。
    それに伴い修正箇所が出てくるものです。

  • Q

    就業規則をあまり従業員に見せたくないのですが、開示しなくてもいいでしょうか?

    A

    就業規則は、いつでもどの従業員でも確認できる所に保管しなければなりません。
    労働基準法第106条で就業規則を周知しなければならないと明記されています。違反すると30万円以下の罰金が科される場合があります。

  • Q

    作った就業規則を労基署へ届け出しなければどうなるのでしょうか?

    A

    労働基準法第89条に「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」とあります。違反した場合30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

サービス料金についてPrice

サービス内容詳細料金
労務マネジメントコンサルティング就業規則の作成。就業規則の修正(賃金規定や退職規定など)。
雇用契約書の作成。
法改正に伴うメンテナンス。
労務相談。
Zoomによる定期打合せ。
税別20,000~

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弊所サービスに関するご質問やお見積もりのご依頼は
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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