協会けんぽ徹底解説！活用方法を説明 - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2024.2.9（公開日：2024.2.9）
監修者：営業責任者 渥美

協会けんぽは全国健康保険協会が提供する保険制度で、健康の維持・増進を支援することが目的です。加入資格や対象者、国民健康保険・労働者健康保険との違いも詳しく解説します。

また、協会けんぽで提供される主な給付・サービス、医療給付や高額療養費制度、出産育児一時金、介護給付についても詳しく説明します。

協会けんぽの手続きや運営、加入手続きや保険料の納付、住所変更や扶養家族の手続き、都道府県別の協会けんぽ事業所についても取り上げます。

さらに、活用ポイントと注意点をお伝えします。協会けんぽ加入者の権利と責任、限度額を超える医療費の減免方法、海外での医療費対応についても取り上げ、健康維持に役立つ制度を最大限利用する方法をお伝えします。

協会けんぽとは？全国健康保険協会の概要

協会けんぽは、全国健康保険協会が運営する健康保険制度です。

都道府県単位で設置された支部が、加入要件を満たす従業員やその扶養者を対象に、医療費の負担軽減や健康の維持・増進を目的としています。加入要件は後に記載します。具体的には、医療費の給付を行うほか、傷病手当や出産育児一時金などの給付も行っています。

また、全国健康保険協会は、高齢者や介護を必要とする人々への支援も提供しており、そのための制度も整備されています。このようにして、協会けんぽは日本全国の保険者・被保険者の健康と医療をサポートする役割を果たしています。

協会けんぽの目的と特徴：健康の維持・増進を支援

協会けんぽの目的は、加入者の健康の維持・増進を支援することです。これを達成するため、医療費の負担軽減や健康相談、健康指導、検査を行っています。

また、協会けんぽでは、加入者に対して適用される給付が多岐にわたり、傷病手当や出産の支援など、加入者のライフステージに応じたサービスが提供されています。さらに、高額医療費制度や介護保険制度なども利用できるため、加入者が安心して医療を受けられるようになっています。

協会けんぽの加入資格と対象者：どのような方が加入できる？

協会けんぽの加入資格は、国民健康保険や労働者健康保険に加入していない方に限定されています。また、扶養者も協会けんぽに加入することができます。扶養者の範囲は、配偶者や子ども、両親などの親族が含まれており、加入者と同様に給付が受けられます。

加入要件として、

週の所定労働時間が30時間以上（従業員101名以上の企業の場合は20時間以上）

※フルタイムで働く従業員及び、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の者

月額賃金が8.8万円以上

2カ月以上の雇用見込みがある、いわゆるフルタイムであること

学生ではない

協会けんぽと他の健康保険との違い：国民健康保険・労働者健康保険との比較

協会けんぽと他の健康保険との違いは、運営主体や加入対象者、給付内容にあります。
国民健康保険は、自治体が運営し、全国の住民が加入対象です。健康保険組合は、認可を受けて政府に代わり健康保険事業を行う公法人で、個人事業主などが加入対象です。

一方、協会けんぽは、全国健康保険協会が運営し、法人で役員報酬を受けている者、加入要件を満たす従業員やその扶養者が加入対象です。
また、給付内容面では、協会けんぽは国民健康保険や労働者健康保険とほぼ同様のサービスが提供されますが、一部の給付や制度が異なる場合があります。

協会けんぽ提供の主な給付・サービス

協会けんぽが提供する主な給付・サービスには以下のものがあります。

– 医療費の給付

– 傷病手当

– 出産育児一時金

– 高額医療費制度

– 介護保険制度

– 高齢者向けのサポート

これらの給付・サービスを通じて、協会けんぽは加入者の健康を維持・増進し、安心して医療を受けられる環境を整えています。

医療給付：病気やケガなどの治療費の一部を補助

医療給付制度は、医療保険に加入している人が病気やケガのために治療を受ける際に、負担が大きくなる治療費の一部を補助する制度です。
具体的な例としては、診察料、検査料、薬剤費、入院費などが対象となります。

各都道府県の協会けんぽが適用される条件や支給額は異なるため、詳細は各地の保健事業を運営している協会に問い合わせることが重要です。
これにより、患者本人の経済的負担が軽減され、安心して医療を受けられる環境が整います。

高額療養費制度：医療費が一定額を超えた場合の支援

高額療養費制度は、病気やケガによる医療費が一定額を超えた場合に、その差額を払い戻しする制度です。
この制度を利用することで、突発的な病気やケガによる高額な医療費に対しても、患者が適切な医療を受けられるよう支援が行われます。

適用条件や支給額は都道府県ごとに異なりますので確認が必要です。また、適用を希望する際には早めの手続きが大切です。
あらかじめ医療費が高額になることが分かっている場合は、「限度額適用認定証」を提示することで所得に応じた医療費の限度額を適用することができます。

このように加入者の負担を抑えて医療制度を受けられるようになっています。

出産育児一時金：出産に必要な費用を補助

出産育児一時金制度は、出産にかかる一時的な費用を補助する制度です。
これにより、医療保険に加入している人が、出産に関する費用を軽減できることが期待されます。
適用される金額や条件は各都道府県で異なるため、確認が必要です。

介護給付：高齢者や障害者の介護費用を支援

介護給付制度は、高齢者や障害者の介護費用を補助する制度であり、医療保険加入者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。

介護給付の対象となる費用には、訪問介護や通所介護、施設入所費用などが含まれます。適用条件や支給額は都道府県ごとに異なるため、利用者が属する協会けんぽに確認することが求められます。

適切な介護給付を受けるためには、介護認定を受けることが前提となりますので、必要書類の用意や手続きの進め方についても早めの確認が大切です。

協会けんぽの手続きと運営

協会けんぽは、全国の都道府県を対象として、医療保険事業を運営しています。
加入者が、適切な手続きを行うことで各種給付が受けられます。
手続きには、必要書類の提出や申請書の記入が含まれる場合があります。
また、サポートや相談に関しても各都道府県の協会けんぽが対応しています。
適切な手続きや運営を行うことで、医療保険加入者が安心して医療や介護サービスを利用できるようになります。

加入手続き：協会けんぽへの申請方法と流れ

協会けんぽへの加入手続きは、まず所属する事業所や全国健康保険協会のウェブサイトから、所定の申請書をダウンロード・印刷します。
次に、必要事項を記入し、マイナンバーと共に提出します。オンライン申請も可能です。

手続き後は保険証の交付を受け、制度を利用できるようになります。
加入者は医療費の負担が軽減され、療養や出産、高額療養費の給付が受けられます。

扶養家族の追加や変更、退会手続きも同様の方法で行います。
制度を適切に利用するために、加入者は健保のサイトを利用し、各種手続き方法や条件を把握することが重要です。

保険料の納付：負担額の計算方法と支払い方法

協会けんぽの保険料は、所得に応じて控除額が決定されます。
具体的な計算方法は、基本報酬月額に標準報酬と標準賞与に係数をかけた金額から算出されます。
また、扶養家族の有無も納付額に影響します。

支払い方法は、給与からの天引きや口座振替、各種金融機関での振込が主です。
支払い期限は毎月決まっており、納付の遅れは遅延損害金が発生するため注意が必要です。

低所得者や障害者の場合、減額措置が適用されることがあります。
詳細は全国健康保険協会のウェブサイトで確認することができます。

住所変更や扶養家族の手続き：必要書類と方法

住所変更手続きは、連絡先保険事業所に書類を提出することで完了します。
書類は事業所や協会けんぽのウェブサイトからダウンロード・印刷できます。

扶養家族の手続きは、扶養家族異動届を提出し、必要書類によって異なります。
例えば、子どもの場合は戸籍抄本、配偶者の場合は婚姻届を添付します。

手続き完了後、新たな保険証が交付されます。扶養家族は医療費の負担が軽減されるほか、出産育児一時金の支給を受けることができます。

都道府県別の協会けんぽ事業所：相談窓口やサポート内容

全国各地にある協会けんぽの事業所では、相談窓口やサポートが提供されます。
利用者は、加入手続きや保険料の納付、扶養家族の手続き、各種給付金の申請などに関する相談や質問ができます。

サポート内容は、加入者向けの健康相談や療養の相談、高額療養費の相談など多岐にわたります。
また、各事業所では様々な保健指導やイベントが開催され、利用者は健康増進のための情報や支援を得られます。

都道府県別の事業所情報は、全国健康保険協会のウェブサイトから検索が可能です。
各事業所の連絡先やサポート内容についても確認できます。

協会けんぽの活用ポイントと注意点

協会けんぽは、全国の事業主や労働者を対象とした医療保険制度であり、適切な利用方法や注意点を把握することが重要です。
活用ポイントとしては、給付制度や負担軽減策を利用することが挙げられます。

給付制度は出産や介護など幅広い分野で利用可能で、必要書類の提出や条件を満たすことで負担が軽減されます。
これに関して適用範囲の把握や任意継続制度について説明します。

協会けんぽの適用範囲や任意継続制度

協会けんぽ加入者は適切に制度を利用することが求められます。
まず、適用範囲を理解することで、自身が受けられる医療や支給制度を把握することが重要です。
また、任意継続制度を利用すれば、離職後も引き続き健保に加入できるため、適切な手続きや期間を理解しておくことが求められます。

限度額を超える医療費の減免方法：自己負担額の軽減策

医療費の限度額を超える場合でも、協会けんぽでは自己負担額の減額措置がとられています。例えば、高額療養費制度を利用することで、一定額以上の医療費が発生した場合、差額が払い戻しされます。
また、特定疾病に対する減額措置もあり、該当する疾病の場合は医療費が軽減されることがあります。

海外での医療費対応：海外旅行者保険との併用がおすすめ

海外での医療費対応について、協会けんぽは限定的な範囲で支援が行われますが、海外旅行者保険との併用がおすすめです。
この理由は、海外での医療費が通常高額であるため、協会けんぽだけでは不十分であることが多いからです。
海外旅行者保険は、医療費だけでなく、事故やケガなどにも対応しているため、より安心して海外滞在ができます。

協会けんぽ活用のまとめ：健康維持に役立つ制度を最大限利用しましょう

協会けんぽは、健康維持に役立つ制度を最大限利用することで、医療費の負担を軽減できます。加入者は権利と責任を理解し、適切に制度を活用して健康を維持しましょう。