最終更新日2024.10.7（公開日：2024.2.17）
監修者：営業責任者 渥美
収入と所得の違いについてよく分からない方へ、この記事は必見です。
まず、収入と所得の基本概念を解説し、それぞれの計算方法や税金計算、控除に関わる違いを簡単に紹介します。
そして、給与収入から所得への変換方法を学び、必要経費や保険料控除の適用方法、扶養控除の活用方法、年金や退職所得の扱いについて解説します。
最後に、確定申告に関する注意事項をお伝えし、医療費控除、住宅ローン控除の活用方法を紹介します。
この記事を読むことで、収入と所得の違いを正確に理解し、自身の税金についての知識が深めていきましょう。
収入と所得は似たような言葉ですが、実際には異なる意味を持ちます。収入は、給与や事業で得られた金額すべてを指します。一方、所得は収入から必要経費などを差し引いた金額を指します。
例えばサラリーマンの場合、給与が収入となりますが、その中から社会保険料や所得税が引かれた金額が所得となります。事業主の場合、事業収入から経営に必要な経費を引いた金額が所得になります。
この収入と所得の違いは、税金計算や控除にも関わってきます。所得に応じて税金が決まりますので、所得が正確に計算されることが重要です。また、税制には所得控除や税額控除という制度があり、所得が一定水準以下の場合や特別な状況にある場合には減税が適用される場合があります。
収入の計算方法は、基本的には全ての取得した金額を合計することです。給与や事業収入、年金、配当金など様々な収入がある場合も合算されます。
所得の計算方法は、まず収入から必要経費を引きます。その後、さらに税金や保険料などが引かれて所得になります。例えば、サラリーマンの場合、給与収入から厚生年金、健康保険、雇用保険、40歳以上なら介護保険などの保険料、所得税や住民税などを引いた金額が所得になります。事業主の場合は事業収入から事業経費、法人税などを引いた金額が所得になります。
給与収入を所得に変換するには、まず給与から源泉徴収された税金を差し引く必要があります。次に経費控除などの適用を行って、実際に支払った金額を算出します。
例えば、ある月の給与が20万円で、源泉徴収された税金が2万円だった場合、その月の所得は18万円となります。また、経費や扶養控除などを適用することで、さらに税負担を軽減することができます。
以下は、給与収入から所得への変換方法の具体的な手順です。
– 給与から源泉徴収された税金を差し引く
– 経費控除や保険料控除などの適用を行い、実際に支払った金額を求める。
このような方法で給与収入から所得を計算することができます。
例として、年収600万円の場合を考えます。所得は600万円で、給与から得られる収入の合計です。しかし、手取り金額を計算するには、所得から経費や税金、社会保険料を差し引く必要があります。具体的には以下のようになります。
– 所得税: 600万円から所得税が引かれます。一般的には所得の20%程度です。
– 住民税: 所得に応じた額が引かれます。住んでいる市区町村によって額が異なります。
– 社会保険料: 厚生年金や健康保険などの費用が引かれます。これらも市区町村により等級の金額が異なるため注意が必要です。
これらの経費や税金、社会保険料を所得から差し引いた額が手取り金額となります。
手取り金額を計算する際に注意すべき点は、所得税の計算方法や住民税の違い、社会保険料の種類に関する知識が必要であることです。
また、企業によっては給与にさまざまな手当が含まれている場合があります。手当によっては課税対象となるものもあるため、正確な手取り金額を計算する際には注意しなければなりません。
必要経費や保険料控除の適用方法は次の通りです。まず、必要経費として認められるものを特定し、その金額を計算します。通勤費や業務で使用する機器の購入費などがこれに該当します。
また、保険料控除は、所得税法に基づいて認められる控除で、所得税の計算時に適用されます。具体的には、社会保険料や生命保険料などが対象となります。
これらの控除を適用するには、所得税の申告時に必要な書類や証明書を添付して提出する必要があります。適用される金額や条件はそれぞれ異なるため、詳細は国税庁のホームページなどで確認しましょう。
扶養控除とは、扶養家族がいる場合に適用される所得税の控除です。この控除を活用することで、所得税の負担を軽減することができます。扶養家族に該当するのは、配偶者や子ども、両親など一定の要件を満たす家族で、その人数や扶養の程度に応じて控除額が決まります。
以下に、扶養控除の対象となる具体的な家族の例を示します。
ただし、扶養控除の対象となるためには、扶養家族が以下の条件を満たす必要もあります。
扶養控除の要件を満たしているかどうかを確認するには、以下の点を考慮する必要があります。
扶養控除を受ける際には、以下の点に注意が必要です。
年金や退職所得は、所得税の対象となる収入の一部です。年金には国民年金や厚生年金があり、それぞれ課税の方法が異なります。また、退職所得とは、退職金や退職年金などの一時金を含むもので、こちらも特別な税率が適用されます。
年金や退職所得に対する税金の計算は、所得税の申告時に行われます。年金収入や退職所得が一定額を超えた場合に、その差額に対して税金が課されます。ただし、年金や退職所得に対する税率は、所得額や受給年齢などによって異なりますので、詳細な計算方法や条件は最新の情報を確認しましょう。
一定額の具体例をあげますと、厚生年金、国民年金などの公的年金の場合は収入金額850万円超、私的年金の場合は収入金額120万円超です。 退職手当（一時金）の場合は、収入金額が400万円超の場合は、超過分に対して所得税が課税されます。ただし、退職所得控除が適用され、課税対象額が軽減されます。
退職年金（定期金）の場合は、収入金額が120万円超の場合は、超過分に対して所得税が課税されます。ただし、公的年金等控除が適用され、課税対象額が軽減されます。
確定申告は、毎年2月〜3月に行われる税金の申告手続きです。確定申告を行う際には以下の注意事項があります。
– 申告期限を守ること: 期限を過ぎると遅延税金が課せられます。
– 必要な書類を揃えること: 給与や所得の証明書、税金の控除に関する書類などが必要です。
– 納税の方法を確認すること: 納税は銀行振込や税務署での支払いなどがあります。
これらの注意事項を押さえて確定申告を行い、正しい税金を納めるようにしましょう。
税理士に相談、代行してもらうのが一番いいかもしれません。
医療費控除や住宅ローン控除は、所得税の負担を軽減することにも繋がります。医療費控除は10万円を超える医療費に適用され、それを所得から差し引くことができます。ただし、対象となる医療費や控除の条件を確認しておく必要があります。
一方、住宅ローン控除はローンを組んで住宅を購入した場合に、一定の条件下で所得税から控除できる制度です。住宅ローン控除を受けるための一定の条件は以下の通りです。
住宅ローン控除を受けることができる所得金額は、以下の通りです。
住宅ローン控除の控除額は、以下の通りです。
※2023年12月時点
収入と所得の違いを正確に理解することは、先に述べたとおり重要なことです。
収入はあなたが得た金額全てを指し、所得は社会保険料や経費を差し引いた金額のことを言います。
この違いを押さえ、正しく納税し、正しい給与計算につなげていただければ幸いです。
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