社会保険に加入するメリットとは？ - 横浜の社会保険労務士

概要

これは、基本的に日本の労働者が加入することで、病気・ケガ・出産・老齢などの場合に、医療費や生活費などの支援を受けられる制度です。

国民全員に該当する国保に加え、企業や公務員等に勤める労働者には、労働者健康・法定労災・厚生年金・介護など、それぞれの立場に応じた保険が用意されています。

市町村、国民年金基金、社会保険料徴収団体（健康保険組合、労働組合など）が保険金を受け取り、利用者に支払いを行います。

また、被保険者と保険料負担者（企業、自治体、国等）が一定の割合で負担します。

なお、制度の改革が進む中、現在、国保は加入可能な範囲が限定されており、国民年金証書の交付も終了しています。

今後は、国内外に所得源を持つ個人については、厚生年金に加入が義務付けられ、年金額も引き上げられるとの方針が示されています。

加入することのメリット

加入のメリット

加入することによって、万が一出産や病気、ケガなどの不幸が起こった場合も安心して生活を送ることが出来ます。

特に、医療保険には、病院等での診療費や薬局での薬代、入院費用や検査の自己負担金が免除される特例や、解約返戻金が支払われる制度（生保でいう返戻率のようなもの）など、多くの恩恵があります。

厚生年金加入のメリット

これに加入することで、65歳以降は年金を受け取ることが出来ます。

さらに、労働災害保険に加入している場合、労働中にケガをしながらも治療費や生活費を受け取ることが出来ます。

ただし、直接手元に残らないため、支払う意義を見失いがちです。

しかし、給与や賞与から天引きされた分を見たり、その場の修理代や入院費などに支払われる金額を見たときに、そのお金が必要不可欠であったことを改めて認識できることでしょう。

また、加入しておかなかった場合のリスクと比較して、安いことを確認することも重要です。

さらに、労働者が業務中に感染症にかかった場合に対応する新型コロナウイルス感染症等対処特別措置法についても、特措法保険などが設けられ、支援措置が取られるようになりました。

企業が今後取り組むべき施策の一つとして、従業員に対する負担などが挙げられます。

社会保険と所得税

これは、国民の安全・安心を守るための立派な制度である一方、所得税との関係についても考える必要があります。

社会保険と所得税は、直接の関係はありませんが、収入がある人が支払う所得税の税率を決めるうえで、健康保険料などが所得から控除された金額を基準に計算されます。

また、労働者が支払う健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料等は、基本的に所得から天引きされます。

一方、雇用主が支払う健康保険料等は、給与費用の一部として処理され、一定の限度額内で給与控除に充当されます。

また、これに関する税制上の扱いについても、改正が続けられています。

近年では、社会保険料・健康保険組合費の所得控除から労災保険料が除外されたり、社会保険料の非課税上限額が引き下げられたりするなど、改定点が相次ぎました。

社会保険と未払い保険料

最後に、社会保険と未払い保険料について触れておきたいと思います。

加入することは、その人が国民としての責務を果たすことを意味します。

一方で、所得が少なかったり、事業が縮小したりすると、支払いが困難になることもあります。

しかし、一時期の未払い期間があるだけでも、減額されることがあります。

また、未払いが長期化すると、解約・抜け等による権利の消失に至る場合もあります。

未払い問題に対して、一定の手段が用意されています。

たとえば、国民健康保険の場合、加入者自身が市町村役場などに出向き、未納の分を分割支払いできる手続きを行うことができます。

また、労働者健康保険・厚生年金保険についても、支払いに困難を抱えた場合には、各担当機関に相談することで、分割払いや減免、支払猶予などの措置が受けられる場合があります。

しかし、長期にわたる未払いや解約によっては、最悪の場合、治療や介護を受けられないことになることもあります。

これは無駄な費用ではなく、万が一の際に自分自身や家族を守るための費用であり、未払いを避け、着実に支払うことが大切です。

まとめ

日本の労働者が加入することで、病気・ケガ・出産・老齢などの場合に、医療費や生活費などの支援を受けられる制度です。

加入することによって、万が一の場合にも安心して暮らすことが出来ます。

ただし、未払いには注意が必要であり、適切に支払うことが大切です。

これに関する制度や負担額について、正確に理解することで、自分自身や家族の将来に備えることが大切です。