社会保険の算定基礎届をなぜ届け出しないといけないか - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2024.9.11（公開日：2024.9.11）
監修者：営業責任者 渥美

社会保険の算定基礎届は、企業が従業員の社会保険料を適切に算定し、納付するために必要な重要な手続きです。
この届出は、従業員の給与や労働条件の変化を反映させるために行われ、社会保険制度の健全な運営に寄与します。
以下に、その理由を詳しく説明します。

社会保険制度の目的

社会保険制度は、国民の生活を保障し、健康を維持するための制度です。具体的には、厚生年金、健康保険、介護保険などが含まれます。
これらの制度は、病気や失業、老後の生活に対する保障を提供し、国民の生活の安定を図ることを目的としています。

算定基礎届の役割

算定基礎届は、企業が従業員の給与や手当の状況を報告するための書類です。
この届出を通じて、以下のような役割を果たします。

• 保険料の算定
  社会保険料は、従業員の給与に基づいて算定されます。算定基礎届を提出することで、正確な保険料が算出され、適切な納付に繋がります。
• 従業員の権利保護
  社会保険は、従業員が受けるべき保障を提供します。算定基礎届を通じて、従業員の給与や労働条件が正確に反映されることで、適切な保障が受けられるようになります。

提出期日の確認

まず、社会保険の算定基礎届の提出期日について確認します。通常、算定基礎届は毎年7月1日から7月10日までの間に提出する必要があります。
あと、算定基礎届の封筒はだいたい6か月初旬に届きます。

社会保険の算定基礎届をしなかった場合

社会保険の算定基礎届を届け出ない場合、以下のような影響があります。

• 保険料の未納
  算定基礎届を提出しないと、正確な保険料が算定されず、未納扱いになる可能性があります。これにより、将来的に保険給付を受けられないリスクが高まります。
• 罰則の適用
  法律に基づき、算定基礎届の提出が義務付けられているため、提出しない場合には罰則が科されることがあります。具体的には、過料が課せられることがあります。
• 従業員への影響
  従業員の社会保険の加入状況が不明確になるため、従業員が必要な医療サービスや年金を受けられない可能性があります。
• 企業の信用問題
  社会保険の適切な管理が行われていないと、企業の信用に影響を及ぼすことがあります。特に、従業員からの信頼を失う可能性があります。
• 行政からの指導
  社会保険事務所からの指導や監査が入ることがあり、改善を求められることがあります。

以上のように、算定基礎届を届け出ないことは、企業や従業員にとって多くのリスクを伴います。適切に手続きを行うことが重要です。

算定基礎届のミスがあった場合の対処法

算定基礎届によって等級が決定され、それに基づき社会保険料が算出されます。
算定基礎届の提出は、被保険者の報酬額に応じた保険料を収めるために必要な作業となります。
この算定基礎届にミスがあった場合は、まず年金事務所や健康保険組合に一報を入れましょう。
訂正書類を作成して再提出します。

• 訂正の方法
  算定基礎届の用紙の上に「訂正」と大きく記入します。
• 金額を間違えた場合
  金額欄に２段書きし、上段に正しい金額、下段に間違った金額を赤で記入します。

特殊な状況における算定基礎届Q&A

Q. 算定基礎届において、日給月給の従業員がいるのですが、どの様に記載したらいいのでしょうか。また、ケガで入院している従業員もいて、その人の分は届出しなくていいでしょうか。

A. 日給の従業員の方に関して、「給与計算の基礎日数」の欄、4、5、6月に支払われた報酬の支払対象となった日数を記載するところです。

月給者の場合は出勤日数に関係なく暦日数を記載しますが、こちらに「賃金支払いの対象となった日数」を記載してください。
時給で働いている従業員に関しても同様となります。
半休の制度があり、半休をとったとしても「1日」となります。

また、遅刻早退した日も1日とカウントしますし、残業した日も1日と記載します。
それに加えて年休使用した日も賃金発生していますので、1日と記載する事になるので注意しましょう。

• 例
  出勤17日で年休3日使用であれば17+3=20日を記載。

追記として、月給者であっても欠勤があれば、
所定労働日数から欠勤日数を引いた日数を記載しますので、出勤日数に関係ないというわけではありません。

• 例１
  所定労働日数が22日の人が3日欠勤した人は19日を記載。
• 例２
  所定労働日数が23日の人が欠勤ゼロの場合には暦日数を記載。

ケガをされて休職されている従業員の方の算定基礎届ですが、算定基礎届の対象月に休職が続いたとしても、届け出は必要です。
備考欄にある「5．病休・育休・休職等」の所に〇をつけ、「9．その他」欄に「○月○日から休職」等と記載しましょう。
以前の標準報酬月額から控除額を決定することになります。
ただ自動的に決定されるわけではなく、基礎日数を満たさなかった月が除外されるだけです。
以前の標準報酬月額が採用されることもありますし、例えば4月支払いの報酬額だけで算定がされる場合もあります。

まとめ

社会保険の算定基礎届は、企業にとって重要な手続きであり、法的義務を果たすだけでなく、従業員の権利を保護し、企業の経済的健全性を維持するためにも必要です。適切な届出を行うことで、企業は従業員の信頼を得ることができ、社会保険制度の健全な運営に寄与することができます。