社会保険給付金・受給方法を具体的に紹介 - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2024.5.15（公開日：2024.5.15）
監修者：営業責任者 渥美

社会保険給付金は、健康保険や年金などの社会保険制度に加入していることが条件です。
受給資格や金額は、加入期間や雇用状況、年齢などによって異なります。
本記事では広義においての社会保険（雇用保険についても触れる）について以下の内容について解説します。

この記事を参考に、給付金をうまく活用し、安心した生活を送りましょう。

社会保険給付金とは？基本概要を解説

社会保険給付金は、国が提供する社会保険制度に加入している人が、一定の条件を満たすことで受給できる給付金です。これにより、個人が抱えるリスクや負担を軽減し、安定した生活を送ることが可能となります。社会保険制度には、健康保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険などがありますが、それぞれの保険によって給付金の内容や基準が異なります。

給付金の支給には申請手続きが必要です。よって、基準を満たしていたとしても申請の手続きをしなければ受給ができないため、何も知らなければ受給することが出来ません。つまり、本来もらえるはずだった社会保険給付が受けられないことになります。
内容や条件をしっかり理解し、満たすことがあれば必要な手続きを進めましょう。

この記事では、社会保険制度の基本概要を解説し、各種の社会保険制度と給付金の関係、給付金が支給される主なケース、受給資格と金額の決定要因について説明しています。

各種の社会保険制度と給付の関係

各種の社会保険制度には、それぞれ独自の給付が存在します。健康保険は、病気やけがによる医療費の負担を軽減するための保険であり、医療費の一部負担や傷病手当金といった給付があります。年金保険は、老後の生活費を補って安定した生活を送ることができるように、所定の年齢に達した場合や障害や死亡時に支給される給付があります。

雇用保険は、失業や就職活動中の生活費をサポートするための保険であり、原則として、離職の日以前２年間に12か月以上被保険者期間がある失業者で、就労意思があり就職活動を行っている場合に支給される給付があります。

基本的に社会保険制度とは保険事故に対する補償であって、ケガ、病気、障害、加齢なども該当しますが、やむを得ない保険事故に適用されるものです。ですので、自己都合退職などはそれに該当しないため、決まりが厳しめに設定されています。

給付金が支給される主なケース

給付金が支給される主なケースは以下の通りです。

• -健康保険
  病気や怪我による医療費の一部負担、傷病手当金。出産育児一時金
• -年金保険
  老齢年金（老後の生活費）、障害年金、遺族年金
• -雇用保険
  失業した際の失業給付、育児休業給付金、教育訓練給付金

ただし、これらの給付金を受けるためには、加入資格や受給条件を満たしている必要があります。
教育訓練給付金はあまり聞きなれないかもしれませんが、厚労省のホームページから引用して説明いたします。『教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。』

必要書類の準備と提出方法

申請に必要な書類は、給付の種類や制度によって異なります。一般的には以下の書類が必要です。

• – 申請書
• – マイナンバー
• – 銀行口座情報

また、特定の制度では病院からの診断書や退職証明書など、追加の書類が求められることがあります。必要書類を用意したら、窓口に提出します。例えば健康保険の場合は、全国健康保険協会や会社の担当者に相談し、手続きを進めていくことになります。

また、所属している会社の協力は必要なことが多いです。なぜなら、勤務状況や給与の支払い状況等を記載する給付金が多いからです。書類の提出方法は、直接窓口へ持ち込む方法や郵送、オンラインでの提出など、様々な形がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

社会保険給付金の申請期間と給付開始までの時間

申請期間には制限があるケースが多く、給付開始までには多少の時間がかかることが一般的です。特に健康保険や年金などの給付を受ける場合は、事前に機関や窓口に確認し、期間内に申請を済ませることが重要です。ただし、制度によっては長い時間を要する場合もあります。※救済目的が違うので、雇用保険は特に期限が厳しいです。

確認や審査に際しては、適切な書類の提出や手続きが整っていればスムーズに進むことが期待できます。
要する時間について目安程度ですが具体例を挙げると、以下のとおりです。

• ・傷病手当金の申請は支給まで約2週間
• ・限度額適用認定証は約１週間～10日
• ・失業給付を受給するのにまず必要な離職票の発行は約10～14日
• ・遺族年金の申請から受給開始までは約1週間

このとおり、時間がかかることを踏まえた上で慌てることのないよう備えましょう。

社会保険給付金・申請の際の注意点とポイント

給付金申請の際に注意すべきポイントや注意点は以下の通りです。

• – まず対象となる給付制度を正確に把握し、受給資格や条件を確認する
• – 必要書類は適切に準備し、申請書には正確な情報を記載することが大切
• – 申請期間や手続きの流れに注意して、適切なタイミングで申請を行う

また、申請過程で疑問や不安がある場合は、担当者や相談窓口に遠慮なく質問しましょう。適切なサポートを受けることで、円滑に社会保険給付の手続きが進められるでしょう。

専門家への相談の重要性

社会保険給付金受給に関する専門家への相談は、自分に適した制度や手続きを確認する上で非常に重要です。社会保険の専門家である社労士は各種制度の詳細な情報や申請方法を把握しており、自分一人では分からない情報も教えてもらえることがあります。

また、社労士に相談することで、状況に応じた最適な手続きや制度を提案してもらえることが多く、適切な給付金受給を進めることができます。

よくある質問とその回答

雇用期間や年齢や離職理由

雇用期間や年齢、離職理由は、失業給付の受給資格や金額に大きな影響を与えます。正規雇用者はもちろん、非正規雇用者やパート、アルバイトでも保険制度に加入し、一定の条件を満たしていれば給付金を受け取ることができます。

社会保険給付金のまとめ

今まで述べてきたように、各給付金は年金事務所、健康保険（協会けんぽ）、雇用保険の手続きを行うハローワークと窓口が違い、社会保険、雇用保険に加入している前提で条件を満たせば社会保険給付金を受給できます。受給にあたり申請期間から受給までは給付金の種類によって異なります。

また、社会保険はみなさんが納めている社会保険料を財源としているので、偽りの申告や不正行為があった場合は3倍の料金が科せられるものもあります、また以後の給付も受けられません。不正受給は絶対にやめましょう。