是正勧告を受けるとどうなる[労務相談] - 横浜の社会保険労務士
是正勧告とは、労働基準監督署が調査に入り、法令に反する部分が見つかった場合、改善するよう勧告することです。
是正勧告を受けるとどうなるのでしょうか。
対応の仕方次第で、最悪の場合は逮捕されてしまいます。
それでは是正勧告を受けるとどうなるのか、是正勧告の内容について解説していきます。
労基署が調査の結果、法令違反を確認した際、是正するよう勧告することです。
是正勧告を受けた場合、速やかに是正措置を講じなければいけません。
労基署の調査が入る時はどんな時か挙げていきます。
調査が入った時に必ず確認されるものがあります。
労働条件通知書の交付状況や雇用契約書の締結確認、就業規則、有給の取得状況など含め勤怠の記録、36協定などの労使協定、賃金台帳など数項目では済みません。じっくり調べられます。
顧問社労士などがいない場合は、大体どこかに引っかかってしまいます。
以上の状況がしっかり整備されていることが大前提となります。
付け焼刃でできるものではないので、仕組みづくりが出来ていないと対応できないものが多く、是正勧告を避けられない状況になりがちです。
是正勧告に従わないと、最悪の場合、事業主が逮捕される可能性があります。
「勧告」とは措置などを勧め、促すことです。即ち、是正勧告は違反を正すよう措置を講じ、是正することを勧め促す行政指導なのです。
よって、是正勧告を放置したとしても刑罰に問うことはできません。
しかし、そもそもが法令違反を行っているため是正勧告を受けているわけであり、無視や放置を続けていると、司法処分を受ける可能性があります。
労働基準法第101条には「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。」
102条に「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」とあります。
こういった「司法警察官」の勧告に対し、嘘の報告や法令違反に対する是正の意思がなければ、送検、起訴、有罪となる可能性があります。
今までどんなに素晴らしい会社運営を行っていようと、是正勧告が入っていることが知られると信頼感を損ないます。
是正勧告を見くびることなく、真摯に受け止め是正措置を講じていく必要があります。
労働環境を整備していくためには、しっかりした労務回りの仕組みづくりが必要です。
一朝一夕で成せるものではありません。労働基準監督署の調査が入るのは、その会社に何らかの不備があることが多いです。代表すると以下の３つです。
直行直帰などが多いと勤怠の記録を取っていないことが多く、賃金台帳も抜けがあったりすることがあります。
労働条件通知した内容と就業規則に記載された内容が整合していない。
法改正に基づいた内容に改められていないなどが挙げられます。
代表的なところですと36（サブロク）協定の未締結などが挙げられます。
これらのように、労務回りの仕組みづくりをするには時間や工数がかかります。
ここまで是正勧告を受けたらどうなるのかについて述べていきました。
以下にまとめますと、
こういったケースで労基署の調査が入ります。そこで問題が見つかった場合に是正勧告を受けます。
日頃から人事労務回りの整備を怠らないことが重要となります。
法令違反で是正勧告を受けているので、これに真摯に向かい合わないということは、お客様、従業員、世間などの信用を著しく失う結果になってしまいます。速やかに措置を講じ是正していかなければなりません。
など是正勧告に対応するのは一筋縄ではいきません。プロの手を借り、速やかに対処することをオススメします。
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