労働時間に関する法律について - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2023.10.2（公開日：2023.10.2）
監修者：営業責任者 渥美

労働時間に関する法律には、労働基準法や労働者派遣法、労働安全衛生法などがあります。

ここでは、特に労働基準法の規定について詳しく解説していきます。

労働時間の定義

労働基準法において、労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令に従って労働をすることにより費やした時間の総計」を指します。

ただし、除外しうる時間は規定されており、例えば、休憩時間や交通時間などは除外されます。

法定労働時間

労働基準法において、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められています。

ただし、日曜日および国民の祝日には休暇を与えることが原則となっており、日曜日については「週休二日制」の導入が労働基準法により奨励されています。

時間外労働

法定労働時間を超える労働時間は「時間外労働」と呼ばれ、その時間に対しては割増賃金を支払うことが法律上義務づけられています。

時間外労働の上限は1日あたり3時間、1月あたり45時間と定められています。

休日労働

日曜日や祝日などの休日において労働をすることを「休日労働」といいます。

休日労働も時間外労働と同様に、割増賃金の支払いが法律上義務づけられています。

また、休日出勤の場合、連続して休息を与えることが必要であること、また、労働者の希望や家庭的事情などを考慮した休息の措置を講じなければならないことが規定されております。

深夜労働

22時から翌5時までの間の労働を「深夜労働」といいます。

深夜労働に対しては、時間外労働に加え「深夜割増賃金」が法律上義務付けられており、賃金が30%以上増えます。

また、女性の深夜労働については、法律上、制限があります。

特別な労働時間

事件・事故・災害など緊急の事態に際しては、労働時間の制限を緩和することができることが規定されています。

また、育児休業法や介護休業法などによる休業措置を含め、特別な状況下での労働時間については、法律上の規制が存在します。

以上が、労働基準法における労働時間に関する規定となります。

労働時間に関する法律には、上記のように細かい規定が存在します。

従いまして、労働者や使用者は、この規定を守りつつ労働関係します。

労働時間の制限

労働時間には、国が定めた制限があり、その制限を超える労働時間は法律違反となります。

つまり、一定のルールに従って働かなければならないということです。

労働時間の上限は1日8時間、週40時間と定められています。

この法的制限を超えて働いた場合、労働者は時間当たり割増賃金が支払われます。

ただし、労働時間制限は業種や職種によって異なります。

例えば、医療従事者や警察官、消防士、航空管制官など、業種によっては長時間の労働が必要とされる場合もあります。

また、自己申告による裁量労働制度などもあるため、必ずしも働く時間が厳格に定められているわけではありません。

ただし、この場合でも法律では、過重労働や過労死を防止するために、過重労働防止規定や、労働時間を把握し管理する、労働時間記録の義務が規定されているため、労働時間に関する監督やコントロールは必要です。

労働時間外の仕事

労働時間内に全ての仕事が終わるとは限りません。

残務や急ぎの仕事がある場合は時間外の労働が発生します。

時間外労働はどの業種でも珍しいことではありません。

基本的に法律上は、労働時間外の仕事に対する報酬は労働時間に対する報酬に加え、

労働時間外の仕事に対しては割増労働賃金が適用され支払うことが義務付けられています。

ただし、割増賃金が支払われたとしても過剰な時間外労働は労働者に負荷をかけてしまいます。

労働時間外の休息

内閣府は、過労死のリスクが高いと見込まれる職業や、長時間働くことが求められる場合、または労働者の健康状態によっては、労働時間外の休息が必要であるとしています。

例えば、長時間のパターン労働をする人、フレックスタイム制度、テレワーク制度などに従事する人に対して、一定の労働時間外の休息が必要であるとされています。

裁量労働制度

裁量労働制度とは、仕事の内容や労働時の条件を労働者に任せ、労働時間の管理などを従業員自身が行うことを目的とした労働制度の一つです。

裁量労働制度では、労働時間の管理方法や労働内容を労働者自身が暗黙的もしくは明示的に決定することができます。

この制度を採用することで、労働者の能力を最大限に活用し、生産性を向上することができます。

ただし、裁量労働制度によって、過重労働や過労死などのリスクが高まる場合があります。

そのため、制度の導入に際して、注意する必要があります。

首都圏等での高ストレスな労働時間

一方、首都圏などの日本で労働時間が長く、ストレスが高いとされる職場では、国と地方自治体が、常に状況を監視しながら、労働時間の違反に対して取締りを行っています。

また、政府は、2019年に「働き方改革推進実行計画」を策定し、12か月間で従来の計画の進捗状況を報告します。

計画には、働き方改革の取り組みの具体的な内容が記載されていて、労働時間に関する規制の緩和や柔軟な働き方の導入を推進しています。

まとめ

労働時間に関する法律は、細かい規定がたくさんあります。

労働時間に対する法定的な制限があるため、労働者の健康と安全を確保することが求められます。

また、裁量労働制度といった新しい労働制度が登場していますが、この制度を導入することで、労働時間の柔軟性が増す一方、過重労働などのリスクを抱える可能性があるため、注意が必要です。

政府が推進する働き方改革の取り組みも進んでおり、適切な労働時間と労働環境の実現が求められています。