e顧問

労務相談、社会保険・労働保険の手続き代行、労使協定等幅広くカバーしているサービスです。
スタートアップのお客様にも安心して使っていただくために社会保険の新規適用、労働保険の新規成立・設置、入退社手続き、産休・育休手続き、労災対応、傷病手当金、月額変更などの様々な手続きを月額費用内で加算なく代行できます。

受託業務区分月額算定
基礎届		年度更新
1〜9人15,000円25,000円15,000円
10〜19人20,000円30,000円20,000円
20〜29人25,000円35,000円25,000円
30〜39人30,000円40,000円30,000円
40〜49人35,000円45,000円35,000円
50〜59人40,000円50,000円40,000円

※60名以上は別途見積もり

【別途料金が発生するもの】
※高齢者・障碍者雇用状況報告
※行政機関調査立ち合い
※是正勧告対応

給与計算

給与計算担当の退職、スタートアップにおける給与設定でお困りなど、煩雑な給与計算をアウトソースされたい方にオススメのサービスです。給与明細Web化、初期導入費用、住民税の特別徴収・普通徴収の切替も無料です。

受託業務区分月額賞与計算／回
1〜5人10,000円10,000円
6〜9人15,000円15,000円
10〜19人20,000円20,000円
20〜29人25,000円25,000円
30〜39人30,000円30,000円
40〜49人35,000円35,000円
50〜59人40,000円40,000円

※60名以上は別途見積もり
※別途、基本料金10,000円。

就業規則

労働法は頻繁に改定があり、常に最新の法改定に対応した就業規則であるために定期的な内容の見直しや修正を行っていかなくてはいけません。

規定料金
服務規程35,000円～
ハラスメント防止規定35,000円～
在宅勤務規定35,000円～
賃金規定50,000円～
育児介護休業規定50,000円～
全就業規則の改定240,000円～

※上記は概算ですので内容をヒアリングしてお見積りとなります

相談顧問

社会保険や労働保険などの労務手続きを自社内製化しているものの労働法改定の対応や、判断の難しい労働問題などにお困りの方へオススメのサービスです。

受託業務区分月額
1〜19人10,000円
20〜39人20,000円
40〜59人30,000円
60〜79人40,000円
80〜99人50,000円

※100名以上は別途見積もり

労災特別加入

役員以上の方々は「労災保険」に加入することができませんが、国の認定機関である「労働保険事務組合」を通すことで「労災保険の特別加入」を行うことができます。e顧問ご契約のお客様に関しましては、初回加入費用以外、一切無料で労災特別加入のご案内が可能です。

労災の特別加入：加入時のみ24,000円。加入後は代行費用は無料。
二年目も三年目も更新費用などは必要ございません。

事務組合加入
（※建設業・林業向け）

本サービスは、労働保険事務です。労災事故発生時における、死傷病報告ならびに労災保険への各種請求書の作成と労基署への届出、雇用保険に関する資格取得と資格喪失に関わる届出書類の作成および職安への届出業務とします。

労災のみ

受託業務区分年額
1〜4名60,000円
5〜9名90,000円
10〜19名110,000円
20〜29名140,000円

雇用・労災

受託業務区分年額
1〜4名100,000円
5〜9名130,000円
10〜19名190,000円
20〜29名240,000円

※30名以上は別途見積もり

弊所サービスに関するご質問やお見積もりのご依頼は
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

トップへ戻る