顧問契約（e顧問）

労務相談、社会保険・労働保険の手続き代行、労使協定等幅広くカバーしているサービスです。
スタートアップのお客様にも安心して使っていただくために社会保険の新規適用、労働保険の新規成立・設置、入退社手続き、産休・育休手続き、労災対応、傷病手当金、月額変更などの様々な手続きを月額費用内で加算なく代行できます。

受託業務区分顧問報酬（月額）算定基礎（社会保険）年度更新（労働保険）
1〜9人15,000円25,000円20,000円
10〜19人20,000円30,000円30,000円
20〜29人25,000円35,000円35,000円
30〜39人30,000円40,000円40,000円
40〜49人35,000円45,000円45,000円
50〜59人40,000円50,000円50,000円

※60名以上は別途見積もり

【別途料金が発生するもの】
※高齢者・障碍者雇用状況報告
※行政機関調査立ち合い
※是正勧告対応

給与計算

給与計算担当の退職、スタートアップにおける給与設定でお困りなど、煩雑な給与計算をアウトソースされたい方にオススメのサービスです。給与明細Web化、初期導入費用、住民税の特別徴収・普通徴収の切替も無料です。

※税別

基本料金 ¥10,000
受託業務区分代行報酬（月額）賞与計算／回
1〜5人¥5,000¥5,000
6〜9人¥15,000¥15,000
10〜19人¥20,000¥20,000
20〜29人¥25,000¥25,000
30〜39人¥35,000¥35,000
40〜49人¥40,000¥40,000
50人〜別途相談別途相談

■50人以上の場合は、原則月額1,000円／人となりますが、応相談とします。

（注記）

  • ・修正計算、納期が当日や翌日など切迫した状態でのデータ収受については、状況の程度により、割増加算をさせていただきます。
  • ・大幅な給与体系や計算条件式の設定または変更の場合は、別途費用負担をお願いする場合があります。
  • ・遡及計算は、別途1か月分とします。

就業規則

労働法は頻繁に改定があり、常に最新の法改定に対応した就業規則であるために定期的な内容の見直しや修正を行っていかなくてはいけません。

規定料金
服務規程35,000円～
ハラスメント防止規定35,000円～
在宅勤務規定35,000円～
賃金規定50,000円～
育児介護休業規定50,000円～
全就業規則の改定240,000円～

※上記は概算ですので内容をヒアリングしてお見積りとなります

相談顧問

社会保険や労働保険などの労務手続きを自社内製化しているものの労働法改定の対応や、判断の難しい労働問題などにお困りの方へオススメのサービスです。

受託業務区分月額
1〜19人10,000円
20〜39人20,000円
40〜59人30,000円
60〜79人40,000円
80〜99人50,000円

※100名以上は別途見積もり

労災特別加入

労災保険・雇用保険
年間サポート料金（税別）

従業員数継続事業建設事業
（季節雇用無し）		建設事業
（季節雇用有り）
1～4名90,000円100,000円110,000円
5～9名110,000円130,000円140,000円
10～19名160,000円190,000円200,000円
20～29名210,000円240,000円260,000円
30～49名310,000円360,000円390,000円
50人以上社会保険労務士報酬を適用

労災保険のみ
年間サポート料金（税別）

従業員数継続事業建設事業
1～4名50,000円60,000円
5～9名70,000円90,000円
10～19名90,000円110,000円
20～29名110,000円140,000円
30～49名160,000円190,000円
50人以上社会保険労務士報酬を適用

《事務組合（年会費）について》

年会費は、加入契約月を起算月とした一年間とし、加入申込み時に一括し銀行振り込み払いとします。
振込み手数料はお客様にてご負担願います。
消費税は外税とします。

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