離職票と退職証明書の基礎知識を解説 - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2024.5.13（公開日：2024.5.13）
監修者：営業責任者 渥美

離職に直面した際、必要となる「離職票」。しかし、その詳細や手続きについて理解している人は少ないかもしれません。
この記事では、離職票の基本知識から具体的な利用方法、退職証明書との違い、注意事項まで解説いたします。
また、発行手続きや、失業手当受給についても触れて解説していきます。
離職票に関する疑問にも対応できるように、よくある質問と回答もまとめました。記事の内容は以下の通りです。

離職票の基本知識と必要性

離職票は、労働者が退職した際に企業が発行する書類で、法が定めた必要事項が記載されています。具体的には、氏名、就職日、退職日、雇用期間などが含まれます。また、離職の理由を会社側が明記することが求められており、退職に至った経緯が伺えます。
この離職票は、失業給付を受給する際に必要な書類です。退職後にハローワークで手続きをする際に、離職票を提出して失業給付を受け取ることができます。
また、離職票の手続きや発行は、退職した翌日以降でないと行えません。

退職証明書との違い

退職証明書は、離職票と同様に退職者のために作成される書類ですが、その内容や目的に違いがあります。退職証明書は、企業が退職者の社会人としての経歴や実績を証明する書類であり、退職者の人柄や業務達成能力などを評価する情報が含まれています。名前が似たものとしては離職証明書があります。離職証明書は企業がハローワークへ離職票を発行してもらうために作成します。
一方、離職票は法律で定められた事項が記載された公的な証明書であり、雇用履歴や離職理由などが記載されており、失業給付の受給や再就職に関する手続きに必要な書類です。退職証明書は、新たな就職先や転職先に提出することが一般的ですが、退職者が失業給付の受給するためには離職票が求められます。

離職票の書類内容と確認事項

離職票には以下の内容が記載されています。

• – 氏名
• – 住所
• – 雇用開始日と離職日
• – 離職理由
• – 雇用保険番号

この書類は、ハローワークが手続きを行うために使用されますので、内容が正確であることが求められます。
企業側が離職証明書を作成する際に確認すべき点は以下の通りです。

• – 記載内容が正確か
• – 離職理由が適切であるか
• – 雇用期間が正しく記載されているか

不備がないように記載ヵ所を逐一確認しておきましょう。また、離職票は紛失すると再発行が難しい場合があるため、大切に保管することが重要です。
電子申請だと再度印刷するのみですので、電子申請をおすすめします。

項目別解説・離職票の記入欄と注意点

離職票の記入欄には以下の項目があります。

• ・郵便番号
  本人の退職後の現郵便番号を記入。
• ・住所
  本人の退職後の現住所を正確に記入。
• ・電話番号
  本人が連絡を受けることができる電話番号を記入。

記入欄には、鮮明な字で書くことが求められます。記入後は、内容が正確かどうか確認することが大切です。

離職票の発行と注意事項

離職票はハローワークが発行しますが、企業を通じて発行の手続きをする必要があります。企業は必ずしも発行する義務があるわけではないため、退職後に失業給付金を受け取りたい場合は、会社に「離職証明書」を作成してもらい、ハローワークに提出してもらう必要があります。

ハローワークより離職票が発行された後は速やかに本人に渡すことが求められます。遅れた場合、失業給付の受給開始が遅れることがあるため、注意が必要です。その他にも、個人情報を含むため、取り扱いに注意し、不要となった場合は適切に廃棄するよう心掛けましょう。退職後すぐに転職する予定がある場合や、失業給付金を受け取る予定がない場合は、離職票の発行は不要になる場合もあります。

失業給付の受給資格について

失業給付を受給するためには、以下のことが必要です。

• 1.離職票を受け取っていること
  離職票は、退職時に会社から受け取ることができます。
• 2.失業認定日までにハローワークに失業の申告をしていること
  失業認定日は、ハローワークに行くことで交付される受給資格者証に記載されます。
• 3.失業認定を受けること
  失業認定は、ハローワークで毎月1回行われます。失業認定を受けないと、失業給付が支給されません。
• 4.求職活動をしていること
  失業給付を受給するためには、積極的に求職活動をしている必要があります。ハローワークで紹介された求人に応募したり、自分で求人情報を調べて応募したりする必要があります。
• 5.受給資格期間内に受給を開始していること
  受給資格期間は、離職日から1年間です。この期間内に失業給付の受給を開始しないと、受給資格を失います。

失業給付の給付日数については、90日から最長で360日です。
特定受給資格者、特定理由離職者、それらに該当しない離職者によって失業給付の所定給付日数は異なります。
特定受給資格者とは、倒産や解雇などにより離職した者であり、特定理由離職者は、労働契約期間を満了し更新がないことにより離職した者、その他正当な理由のもと自己都合離職した者です。
失業給付の所定給付日数の区分についても触れておきます。
失業給付の所定給付日数は被保険者であった期間、または以下２以外に該当する者は年齢によっても変わります。

• 1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者

  こちらに該当する者は年齢によって区分が分かれています。
  その区分は30歳未満、35歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満の5つの区分となっています。
  被保険者であった期間の区分は1年未満、1年以上5年未満、5年以上10年未満、10年以上20年未満、20年以上とこちらも5つの区分となっています。

• 2.特定受給資格者と特定理由離職者に該当しない離職者

  被保険者であった期間の区分は1年未満、1年以上10年未満、10年以上20年未満、20年以上と4つの区分となっています。
  年齢による区分はありません。

• 3.就職困難者

  こちらに該当する者の年齢による区分は45歳未満と45歳以上65歳未満の2つに分かれています。
  被保険者であった期間の区分は1年未満と1年以上の2つの区分となっています。

離職票関連のよくある質問と回答

離職票の取得が困難な状況への対応策

離職票の取得が困難な状況に直面した場合、まずは企業とのミスコミュニケーションをなくし、手続き遅れや、伝え忘れがなかったか再度確認しましょう。企業側が手続きを滞りなくやっていても、ハローワーク側で手続きが滞っている場合もあります。ですので、ハローワークへの問い合わせも有効でしょう。

管轄のハローワークの調べ方は「（地域名）　ハローワーク」で検索しましょう。
退職時に企業とトラブルがあった際などで、離職票の件を問い合わせしにくい場合は、ハローワークに相談するとよいでしょう。

離職票活用のまとめとポイント再確認

離職票は、失業給付の申請に必要なことがわかっていただけたはずです。今後、離職票に関連する質問や疑問が生じた際には、この記事を参考にしてみてください。