IT業向けサービス - 横浜の社会保険労務士
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- 受付時間｜平日9：00～18：00
横浜のIT業に強い
社会保険労務士
スタートアップから上場準備まで、
IT企業の成長を労務面で支える
横浜で50年の実績を持つ
社会保険労務士法人閃光舎が、
IT業界特有の労務課題を解決します。
リモートワーク規程の整備、
上場準備の労務監査まで、
IT企業の成長ステージに応じた
最適なサポートを提供します。
当日〜翌営業日
レスポンスをお約束
迅速な対応で業務をとめない
オンライン完結
来所不要、
どこからでも対応
ITツール徹底活用で
業務効率化
コスト削減・スピードアップ
リモートワーク、フレックス制、
副業解禁、ストックオプション
—IT業界特有の柔軟な働き方を、
法令遵守しながら実現する。
それが、横浜で50年、1,000社以上を
サポートしてきた
社会保険労務士法人
閃光舎の専門領域です。
IT業界は、働き方の最先端を走る一方で、労務管理の複雑さも抱えています。まるで最新のソフトウェアを常にアップデートし続けるように、法令対応も継続的に更新が必要です。
リモートワーク・在宅勤務
労働時間管理の難しさ、通信費等の実費精算
フレックスタイム制
コアタイムの設定、清算期間の管理
裁量労働制
専門業務型・企画業務型の適用要件、みなし労働時間の設定
副業・兼業の解禁
就業規則の整備、労働時間通算の問題
IT業界の有効求人倍率は全産業平均の約3倍。優秀なエンジニアを採用しても、労働環境が整っていなければすぐに離職してしまいます。
プロジェクトの繁閑差が激しいIT業界。デスマーチ（過酷な労働）による燃え尽き症候群、メンタル不調者の増加は深刻な問題です。
スタートアップやベンチャー企業が急成長する過程で直面する労務リスク：
私たちはIT企業の「労務インフラ」を構築します。まるでクラウドサービスのように、必要なときに必要なだけ使える柔軟なサポート体制で、貴社の成長を加速させます。
リモートワーク・テレワーク規程の整備
フレックスタイム制の導入支援
裁量労働制の適切な導入
専門業務型（SE・プログラマー等）の導入には厳格な要件があります
副業・兼業規程の整備
柔軟な人材確保のため、副業を認める企業が増えています
IT業界の給与体系は複雑です。まるで多層構造のシステムアーキテクチャのように、基本給・各種手当・インセンティブが組み合わさっています。
IT業界特有の給与項目への
対応
社会保険・雇用保険の
手続き代行
エンジニアの頻繁な入社・退社手続きも、チーム担当制で確実・迅速に対応します。
IT業界に特化した就業規則は、会社の「基本設計書」です。後から大規模な改修をするより、最初から適切に設計することが重要です。
IT企業に特化した
就業規則作成
個人情報保護・情報セキュリティ規程
労務監査の観点から以下の規程整備をサポート
上場を目指すIT企業にとって、労務監査のクリアは必須です。まるでセキュリティ脆弱性診断のように、労務リスクを洗い出し、改善します。
上場準備における
労務デューデリジェンス
労働基準監督署対応
労務コンプライアンス体制の
構築
IT業界は長時間労働やプロジェクトプレッシャーによるメンタル不調が多い業界です。従業員の心の健康を守ることは、企業の責務です。
ストレスチェック制度の実施サポート
従業員50名以上の事業場では実施義務があります
ハラスメント防止体制の構築 2022年4月から中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されました
休職・復職支援
| 企業概要 | 従業員15名→80名へ1年で急成長したSaaS企業 |
|---|---|
| 課題 | 就業規則未整備、勤怠管理があいまい、未払残業代リスク |
| 解決策 | ・リモートワーク・フレックス制を含む就業規則を3週間で作成
・クラウド勤怠管理システム導入をサポート ・過去の未払残業代を精査し、適切に清算 |
| 結果 | 上場準備の労務監査を無事通過、従業員満足度向上 |
| 企業概要 | 従業員30名のWeb制作会社 |
|---|---|
| 課題 | コロナ禍でリモートワーク導入も、労働時間が把握できない |
| 解決策 | ・リモートワーク規程を整備 ・勤怠管理の自己申告制＋実態把握の仕組み構築 ・フレックスタイム制導入で柔軟な働き方を実現 |
| 結果 | 残業時間30%削減、離職率低下、採用時の訴求力向上 |
Web会議またはお電話で、貴社の課題をヒアリングします。
・現在の労務管理の状況
・抱えている課題・不安
・今後の事業計画・採用計画
・就業規則・諸規程のチェック
・労働時間管理の適正性確認
・社会保険加入状況の確認
・労務リスクの洗い出し
・優先順位をつけた改善プランのご提案
・スケジュールと費用の明示
・顧問契約内容のご説明
・e顧問契約の締結（最短即日から対応開始）
・Chatwork等での専用グループ開設
・チーム担当制でのサポート開始
・月次での労務相談対応（回数無制限）
・法改正情報のニュースレター配信
・月次での社会保険控除額チェック
労務相談、社会保険・労働保険の手続き代行、労使協定等幅広くカバーしているサービスです。
スタートアップのお客様にも安心して使っていただくために社会保険の新規適用、労働保険の新規成立・設置、入退社手続き、産休・育休手続き、労災対応、傷病手当金、月額変更などの様々な手続きを月額費用内で加算なく代行できます。
※税別
| 受託業務区分 | 顧問報酬（月額） | 算定基礎（社会保険） | 年度更新（労働保険） |
|---|---|---|---|
| 1〜9人 | 15,000円 | 25,000円 | 20,000円 |
| 10〜19人 | 20,000円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 20〜29人 | 25,000円 | 35,000円 | 35,000円 |
| 30〜39人 | 30,000円 | 40,000円 | 40,000円 |
| 40〜49人 | 35,000円 | 45,000円 | 45,000円 |
| 50〜59人 | 40,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 60〜69人 | 45,000円 | 55,000円 | 55,000円 |
| 70〜79人 | 50,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 80〜89人 | 55,000円 | 65,000円 | 65,000円 |
| 90〜99人 | 70,000円 | 80,000円 | 80,000円 |
| 100人〜 | 応相談 | 応相談 | 応相談 |
【別途料金が発生するもの】
※高齢者・障碍者雇用状況報告
※是正勧告対応
※労災特別加入：24,000円（初回のみ）
※雇用契約書の作成：5,000円/件
※給与計算代行（別途契約）
※就業規則の一括チェック、一部改訂（応相談） 目安：一部改訂50,000円〜 / 全体改訂100,000円〜
※就業規則の作成：240,000円〜
※行政機関調査立会い（応相談）
※税別
| 項目 | 対応・手続き等 | 詳細 |
|---|---|---|
| 社会保険・労働保険／事務手続き | 社会保険・雇用保険資格取得・喪失 月額変更届、労災、傷病手当金等 労働保険（雇用保険・労災保険）新規成立 | 社員採用、退職、異動、病気、ケガ、出産、死亡等があった際の手続き。労働保険成立・社会保険新規適用、産休・育休の手続き等 |
| 社会保険未加入問題対応 （健康保険・厚生年金保険・介護保険） | 社会保険新規適用 社会保険加入相談 | 遡及加入対応 |
| 労働基準法・安全衛生法等 労働諸法令手続き | 雇用契約書アドバイス 各種協定（36協定、労使協定等） 労働者死傷病報告等 | 雇入れの際の労働条件の明示や法定労働時間等就業規則記載規定に係る法令手続き、相談 |
| 労務問題・労働トラブル・労務相談対応 | 解雇トラブル、契約トラブル、残業未払い メンタルヘルス対応、ストレスチェック制度相談等 | 労働時間や労務管理、労働環境に関わる諸問題の相談対応 *月3時間 |
給与計算担当の退職、スタートアップにおける給与設定でお困りなど、煩雑な給与計算をアウトソースされたい方にオススメのサービスです。給与明細Web化、初期導入費用、住民税の特別徴収・普通徴収の切替も無料です。
※税別
| 基本料金 ¥10,000 | ||
|---|---|---|
| 受託業務区分 | 代行報酬（月額） | 賞与計算／回 |
| 1〜5人 | ¥5,000 | ¥5,000 |
| 6〜9人 | ¥15,000 | ¥15,000 |
| 10〜19人 | ¥20,000 | ¥20,000 |
| 20〜29人 | ¥25,000 | ¥25,000 |
| 30〜39人 | ¥35,000 | ¥35,000 |
| 40〜49人 | ¥40,000 | ¥40,000 |
| 50人〜 | 別途相談 | 別途相談 |
■50人以上の場合は、原則月額1,000円／人となりますが、応相談とします。
スタートアップで従業員がまだ少ないですが、社会保険労務士は必要ですか？
従業員を1名でも雇用した時点で、労働保険・社会保険の加入義務が発生します。また、従業員が10名を超えると就業規則の作成・届出義務が生じます。早い段階から適切な労務管理体制を整えることで、後々のトラブルや上場準備時の手戻りを防げます。
全員がリモートワークですが、対応可能ですか？
はい、閃光舎では全国のIT企業様をオンラインでサポートしています。Chatwork・Slack・Web会議を活用し、横浜のオフィスにお越しいただかなくても、すべての業務が完結します。
エンジニアに裁量労働制を適用したいのですが、可能ですか？
システムエンジニア、プログラマーは専門業務型裁量労働制の対象業務ですが、適用には厳格な要件があります。業務内容の精査、労使協定の作成、届出、健康確保措置の実施など、適切な手順を踏む必要があります。誤った運用は未払残業代リスクに直結するため、慎重な検討が必要です。
副業を認めたいのですが、労働時間の管理はどうすればいいですか？
副業・兼業の場合、本業と副業の労働時間を通算する必要があります（労働基準法第38条）。ただし、管理モデルによって運用方法が異なります。副業の許可制・届出制の整備、労働時間通算のルール設計をサポートいたします。
ストックオプションを付与する際の社会保険の取扱いを教えてください
ストックオプション（新株予約権）の付与時点では原則として報酬とはみなされず、社会保険料は発生しません。ただし、行使時・売却時の税務上の取扱いや、有償ストックオプションの場合など、ケースによって異なります。税理士と連携してアドバイスいたします。
上場準備中ですが、労務監査に対応できますか？
はい、上場準備企業様の労務監査対応は閃光舎の得意分野です。労務デューデリジェンス、就業規則等の整備、未払残業代リスクの洗い出しと対応、労働基準監督署対応など、上場準備に必要な労務体制の構築を全面的にサポートします。
横浜以外でも対応可能ですか？
はい、IT企業様は東京都内をはじめ、全国各地からご依頼いただいております。オンライン完結で対応可能です。必要に応じて、貴社オフィスへの訪問も可能です（交通費別途）。
担当者が変わることはありますか？
閃光舎ではチーム担当制を採用しており、メイン担当・サブ担当を含む複数名で貴社をサポートします。担当者が休暇や退職の場合でも、チーム内で情報共有されているため、スムーズに引き継ぎが行われます。
IT企業の労務管理を「システム開発」に例えるなら、私たち社会保険労務士は「インフラエンジニア」です。
目に見えない部分で会社を支え、トラブルが起きないように予防保全し、必要なときにすぐにスケールできる体制を整えます。
横浜から全国のIT企業の成長を、労務面で支えます。
