社労士はどのような仕事をするのか - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2023.3.15（公開日：2023.3.15）
監修者：営業責任者 渥美

社労士に関して理解が不十分な方もまだまだ多いと思われます。具体的な職業像や業務内容について詳しく知りたいと思われる方もたくさんいらっしゃるでしょう。

主に労働法、保険法、社会保障制度等に精通し、労働者の雇用や労務管理に関するサポートを専門的に提供するエキスパートです。

この職種の代表的な仕事内容についてご説明させていただきます。社労士は様々な業務を担当しており、以下がその一例です。

労務管理のサポート

私たちは、企業や個人事業主が抱える労務管理に関する課題に対して、幅広いサポートを提供します。

労働問題に関するコンサルティングや、労働法に関する専門的な知識を提供し、社員間のトラブルの解決に貢献します。具体的な取り組み内容としては、以下のようなものがあります。

• 労働時間や休暇に関するルールの整備
• ハラスメント防止対策やセクハラ対策の策定
• 労働条件や待遇に関するアドバイス
• 人事評価や労働者教育に関するサポート

これらの支援を通じて、労務管理の質を向上させ、労働環境の改善に努めます。

労務トラブルの解決における役割

労働トラブル解決を担う専門家として、さまざまな問題に対処します。

具体的な内容としては、以下のような事案が挙げられます。

• 雇用問題
• 給与未払い
• 退職勧告

これらのトラブルに対応するため、アドバイスを提供し、問題解決を目指します。

労働関係者間の調整や交渉が必要となることから、高い交渉力が求められる業務です。

社会保険・労働保険の手続き・相談支援を提供

社会保険や労働保険は、働く人々の生活を守るために重要な制度です。

しかし、これらの手続きには専門的な知識が求められるため、適切な相談が必要となります。

当事務所では、社会保険や労働保険の手続きに関する支援を行っております。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

これらの手続きを迅速かつスムーズに進めることができます。手続きが適切に行われない場合、企業の経営リスクが高まり、事業活動に悪影響をもたらすことがあります。

労働者の生活を守るためにも、適切な手続きと相談が重要です。当事務所は、社会保険・労働保険に関する手続き及び相談を専門的にサポートいたします。

労働法に関する法律相談サービス

労働問題に特化した法律相談が可能です。

労働問題に関する法律相談を専門的に提供いたします。

労働法をはじめ、企業法、税法、商法といった関連法規も把握しており、企業の立場に立った解決策を提示できます。

具体的な相談内容としては以下のようなものがあります：

• 従業員の解雇手続きや人事異動
• 労働契約書の作成と見直し
• 個人情報保護法に関するアドバイス

また、労働問題以外も含め、法律に関する幅広い相談が可能です。

これらの業務は社労士の専門領域であり、多岐に渡る知識と経験が必要です。しかし、それだけでは終わりません。

企業側からの助言を提供し、社会保険や福祉制度に関する知識を持つ社労士は、従業員の福利厚生や退職金制度の運営をサポートします。労働条件や生産性の改善に向けたアドバイスやコンサルティングも行い、企業に対して大きな支援を提供することができます。

特に労務管理の面からみると、社労士は合法的かつ適切な方法で人材を活用することができるように支援を行い、労働問題を未然に防止することができます。このことにより、企業の経営効率が向上し、リスク回避にも貢献することができます。

一方、従業員の立場から見ると、社労士に相談することで自分たちの権利や福利厚生について正しい情報を得ることができます。
また、労働条件や雇用環境の改善に向けた提言や指導も行うことができるため、従業員にとっても大きな支援になります。
社労士は以下のような業務を行います。

• 労働者の健康や安全に関する指導
• 労働時間や休日を管理する時間制度の整備
• 企業の経営戦略における人事制度の構築
• 労働契約や労働規則の作成・改訂
• 業務改善や労働環境改善のためのコンサルティング
• 社会保険の手続きや年金に関する相談

労働者や企業に対して社労士が提供できるサービスには、これら以外にも様々なものがあります。社労士は企業や個人に対して、労働関係の問題解決や労働環境の改善に向けたコンサルティングを行うことができるため、労働者や企業にとって大変有益な存在です。

まとめ

社労士は、独立して業務を行うだけでなく、企業の労務管理部署に所属し、部署内で業務を遂行することもできるプロフェッショナルです。また、法律事務所、コンサルティング会社、会計事務所、総合労働管理事務所など、さまざまなタイプの企業で働くチャンスがあります。

仕事を効果的にこなすためには、専門的な知識を持つことはもちろん、税理士や弁護士、会計士、経営コンサルタントなどの他分野の専門家と連携することも大切です。 社労士の役割は、企業と従業員にとって非常に重要であり、使命感を持って仕事に取り組むことが求められます。

一人で労働・社会保険法、税法、経営学などの難解な分野を学ぶのは大変ですが、その知識を使って誰かの役に立つことができるという実感を持つことのできる職業です。

社労士は、労働法、保険法、社会保障制度などに精通し、労務管理や雇用関係の支援を行う専門家です。業務内容には、労務管理、労務トラブルの解決支援、社会保険・労働保険の手続き・相談支援、法律相談などが含まれます。

社労士は、企業や従業員にとって重要性が高く、独立して業務を行うだけでなく、企業の労務管理部署に所属して、部署内業務を行うこともできます。また、法律事務所やコンサルティング会社、会計事務所、総合労働管理事務所など、様々な形態の会社で働くことが可能です。

社労士には、労務管理、社会保険・労働保険手続き、個人情報保護法などに関する知識、法律知識、さらに人間関係に対する交渉力など、多様なスキルが求められます。

企業の立場から問題解決が可能であり、従業員の立場から法律問題に関してアドバイスも提供できます。社労士に相談することで、従業員と企業双方にとって、正確な情報提供やリスク回避に貢献できます。

企業と従業員の間に立ち、双方の目的達成のためにアドバイスを提供する重要な存在である社労士は、幅広い専門知識やコミュニケーション能力、問題解決能力、交渉力、そしてアドバイザーとしての視点が求められます。

使命感を持って仕事に取り組み、他の専門家と連携しながら、より良い雇用環境を構築していくことが、社会にとって大変重要であると言えるでしょう。