マイナ保険証が本格開始！令和6年12月2日から現行保険証が発行されなくなる？ - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2024.11.28（公開日：2024.11.28）
監修者：営業責任者 渥美

現行の保険証が新たに発行されなくなる

現行の健康保険証は、令和6年12月2日以降新たに発行されなくなります。
その後は、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とするしくみに移行します。
ただし移行後も、お手元の健康保険証は、令和7年12月1日まで、最長1年間使用できます。
※後期高齢者医療保険加入者の方の有効期限は2025年7月31日となりますのでご注意ください。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法

1．マイナンバーカードを申請する

申請方法については以下、

• 1 パソコンやスマートフォンからオンラインで申請する
• 2 郵便でマイナンバーカードを申請する
• 3 証明写真機から申請する

2．マイナンバーカードを健康保険証として登録する

利用登録方法については以下、

• 1 医療機関・薬局の受付（カードリーダー）で行う
• 2 マイナポータルから行う
• 3 セブン銀行ATMから行う

3．医療機関・薬局でマイナンバーカードを用いて受付する

• 1 顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードを置く
• 2 顔認証と暗証番号で本人認証を行う
• 3 各種情報提供の同意選択をする

マイナ保険証を保有していない方はどうするのか

マイナ保険証を保有していない方についても、厚生労働省で以下のように説明されています。
「当分の間、マイナ保険証を保有していない（マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない）方全てに、現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。」
資格確認書は郵送で事業所に届きます。

〇交付対象者

＜申請によらず交付する方＞

• ・マイナンバーカードを取得していない方
• ・マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
• ・マイナ保険証の利用登録解除を申請した方・登録解除者
• ・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
• ・令和６年12月２日以降に新たに後期高齢者医療制度に加入された方や、転居等により有効な後期高齢者医療被保険者証をお持ちでない方（令和７年７月末までの暫定措置）

＜申請により交付する方＞

• ・マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）であって、資格確認書の交付を申請した方＜更新時の申請は不要＞
• ・マイナンバーカードを紛失・更新中の方

＜更新時の申請が不要な方＞

• ・申請により資格確認書が交付された配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）また、保険者によって様式・発行形態が異なります。
  • ➢有効期限は、５年以内で保険者が設定することとなっております。
  • ➢資格確認書の交付等に関する事項は、ご自身が加入している医療保険者からの情報をご確認ください。

※ 75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方（後期高齢者医療制度の被保険者）については、令和７年７月末までの間における暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する方に対して資格確認書を無償で申請によらず交付します。
そのため、後期高齢者医療制度の被保険者におかれては、当分の間、申請は不要です。

なお、病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合、資格確認書をご使用ください。
また、現行の健康保険証と同様、親族等の法定代理人のほか、介助者等による代理申請も可能です。

マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット

1．データに基づくより良い医療が受けられる

薬剤情報などの提供に同意をすると、おくすり手帳を見せなくても過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を初診でも医師・薬剤師にスムーズに共有できます。

2．手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払が免除される

マイナンバーカードで資格確認をおこなうため、限度額適用認定証の持参なし＆手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払が免除になります。
限度額適用認定証は事前に申請が必要で、長ければ2週間以上かかることもあります。ですので、そのような手間がなく便利になります。

3．マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる

その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除を受けるためには、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告時に添付する必要があったため、1年分の医療費の領収証を管理する必要がありました。

しかしこれからは、マイナポータルからe-Taxに連携することで、確定申告時の医療費控除申請が簡単になります。
医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報の管理が可能となり、マイナポータルとe-Taxを連携することで、データを自動入力できます。

4．医療現場で働く人の負担を軽減できる

これまで、医療機関・薬局では適切な医療を提供するため、過去の健診情報や飲み合わせの悪いお薬がないか、問診で都度確認をする必要がありました。また、加入している保険の資格情報の確認では保険証の情報を目視で確認してシステムに手入力するといった対応が必要でした。

しかし、これからは、マイナンバーカードを健康保険証として利用し情報提供に同意いただくと、お薬や特定健診などの情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができ、業務効率化が図れます。また、病院利用者も過去の健診情報の報告や共有する手間やミスがなくなり、より正確な情報を医療機関や薬局に共有することがなります。

保険資格の情報確認においても、マイナンバーカードと顔認証付きカードリーダーを用いて資格情報などを自動取得することができるため、事務職員の負担が軽減され、さらに自動化により誤記リスクも減らすことができます。

＜用語＞

《資格確認書》

• ・2024年12月2日以降、社会保険加入時に「欲しい」と意思表示をした人にのみ発行されるもの。
• ・黄色のプラスチックカード。
• ・健康保険証と同様に医療機関で利用できる。
• ・有効期限は最大5年間。

《資格情報のお知らせ》

• ・2024年12月2日以降、社会保険に加入される人全員に配布されるもの。
• ・事業所宛てに届く。
• ・マイナ保険証に対応していない医療機関を受診するとき、マイナ保険証と同時に提示する。
• ・「資格情報のお知らせ」だけでは医療機関の受診は不可。

よくある質問