高年齢雇用継続給付金の申請方法と受給資格を徹底解説 - 横浜の社会保険労務士
- 045-360-5560
- 受付時間｜平日9：00～18：00
最終更新日2025.1.16（公開日：2025.1.16）
監修者：営業責任者 渥美
高年齢雇用継続給付金は、高齢者の雇用機会を支援する大切な制度です。多くの方が高齢になっても働き続けるための経済的な後ろ盾となります。
この記事では、申請方法や受給資格について解説します。対象者の基準や支給要件、さらには申請手続きの流れについても触れます。
高年齢雇用継続給付金は、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者を対象とした支援です。賃金が60歳時の75％未満に低下した場合が該当します。
申請は従業員自身ではなく、企業が行う必要があります。受給資格としては、失業保険を受給していないこと、賃金が低下していること、そして雇用保険の被保険者期間が5年以上あることが条件です。
給付金は、60歳から65歳になる月まで支給されます。ただし、退職した場合、該当月には支給されないことがあります。高年齢再就職給付金もあり、再就職後、最長2年間受けられる可能性があります。
以下に、申請要件を簡潔にまとめます。
これらの条件を満たしていれば、企業を通じて申請し、安定した雇用を継続するための支援を受けられます。
高年齢雇用継続給付金は、2021年4月の法改正に基づき、企業が従業員を65歳まで雇用する義務を果たすために設立されました。
給付金の対象者は、雇用保険の一般被保険者であり、かつ雇用保険の被保険者期間が5年以上あることが条件です。
高年齢雇用継続給付金には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。それぞれに異なる支給条件があります。
高年齢雇用継続給付金には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類について触れていきます。
それぞれ異なる支給対象者と条件があります。以下の表を参考にしてください。
| 給付金の種類 | 支給対象 | 支給条件 |
|---|---|---|
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 60歳以上65歳未満の従業員 | 60歳到達時点の賃金が75％未満の場合 |
| 高年齢再就職給付金 | 60歳以降に一度退職し再就職した者 | 雇用保険を受給後に再就職した場合 |
高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職前の基本手当の支給算日数が100日以上である必要があります。
高年齢雇用継続基本給付金は、退職後に失業保険を受給せず、同一企業で再雇用された場合に支給されます。
これらの要件を満たすことで、安心して再就職を目指せます。
高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、60歳の誕生月から65歳の誕生月までです。
この期間中に給付金を受け取るためには、その月の全期間、雇用保険の被保険者である必要があります。
重要なポイントとして、65歳になる月の途中で退職した場合、その月の給付金は受け取れません。この点に関しては特に注意が必要です。
また、高年齢再就職給付金については、失業保険を受給している期間中に再就職した場合に申請が可能で、最長で2年間の給付が受けられます。
重要なのは、初回申請後、指定された期限内に支給申請書を提出しなければならない点です。
以下に支給期間の要点をまとめます。
高年齢雇用継続給付金の支給額は、支給対象月ごとの賃金額に基づき計算されます。
支給要件は、賃金が60歳到達時点の75％未満に低下していることです。この条件を満たした場合のみ、給付金が支給されます。
支給率は賃金の低下率によって異なり、賃金が低下するほど支給率が高くなります。例えば、賃金が74.50%に低下した場合、支給率は0.44%です。
具体的な計算式は「支給額＝支給対象月の賃金額×支給率」で算定されます。
支給額は月ごとに異なることがあります。賃金が75％以上に回復した場合やその他の条件を満たさない場合は、支給されない可能性があります。
賃金の低下状況を把握し、適切に申請することが重要です。以下に例を示します。
| 賃金低下率 | 支給率 |
|---|---|
| 74.50% | 0.44% |
高年齢雇用継続給付金の申請手続きは、被保険者が支給申請書を記入し、雇用者に提出することから始まります。
この申請書を雇用者がハローワークに提出し、その後、ハローワークから支給の決定通知書が交付されます。
この通知書はまず雇用者に送付され、その後、被保険者に渡されます。
被保険者へ直接支給されるものの、申請手続きは勤め先を通じて行う必要があります。
初回申請後も、指定された期限内に支給申請書を定期的に提出しなければなりません。これは支給が継続されるための重要なステップです。
以下は申請手続きの流れです。
このプロセスに従うことで、高年齢雇用継続給付金を円滑に受け取ることができます。
高年齢雇用継続給付金を申請する際に必要となる書類は、以下の通りです。
雇用保険の被保険者証明書受給者が雇用保険に加入していることを証明します。
賃金明細書受給資格を証明するための書類です。
雇用契約書現在の雇用状況を確認するために必要です。
比較資料60歳時点の賃金とその後の賃金を比較するための資料です。
失業保険給付の詳細を示す書類退職後に受け取った失業保険給付の履歴を証明します。
高年齢雇用継続給付金の申請には、期限があるため、指定の期限までに支給申請書を提出する必要があります。
初回申請後も、その後の支給申請書は期限内に提出しなければならず、計画的に手続きすることが重要です。
この制度は雇用契約の種類に関係なく、すべての高年齢労働者が対象となっています。
したがって、どのような契約形態の労働者も受給申請が可能です。申請対象者は自分の働き方に合わせてこの制度を活用できます。
高年齢再就職給付金を受け取るには、失業保険の支給残日数が100日以上必要です。
再就職後は、1年以上の雇用が確実である必要があります。雇用契約時にこの点を会社としっかり話し合うことが求められます。
高年齢雇用継続給付金には、重要な申請期限があります。期日を過ぎると、受給資格を失う可能性があるため、期限内に必ず申請書を提出する必要があります。初回の申請後も、指定された期限内に支給申請書を提出することが求められます。
以下は申請の際に注意すべきポイントです。
これらの要点を押さえて、期限を守り、正しく申請を行いましょう。
高年齢雇用継続給付金と高年齢再就職給付金は併給できません。受給者はどちらか一方の給付金を選ぶ必要があります。
このため、再就職の際にはどの給付金を受けるか慎重に判断しなければなりません。
特に、高年齢再就職給付金を選ぶ際には、失業保険給付の残日数や再就職後の賃金変動を考慮する必要があります。
これは、再就職後の経済的安定に直接関わるためです。
高年齢雇用継続給付金は、リタイア後の経済的ギャップを補うために多くの企業で利用されています。
この制度は、高年齢者雇用安定法の改正により導入され、企業の賃金負担軽減と従業員の生活安定化を目的としています。
再雇用を考える場合、給付金の併給制限に注意を払うことは重要です。
高年齢雇用継続給付金は、60歳以上65歳未満の一般被保険者を対象に、賃金が60歳時点の75％未満に低下した場合に支給されます。
申請手続きは雇用者を通じて行われ、給付金は被保険者に直接支給されます。申請期限は支給対象月の初日から4ヶ月以内です。
支給金額は賃金の低下率に応じて決まります。具体的には、支給対象月の賃金額に支給率を掛けた金額が支給されます。
賃金が60歳時点の75％未満に低下している必要があり、低下率に応じて支給率が変動します。
受給者は支給申請後、定期的に申請書を提出する必要があります。提出期限に注意し、各申請は2ヶ月ごとに行わなければなりません。
また、2025年4月から給付率が10%に減少する予定のため、企業は適切な対策を講じる必要があります。
高年齢雇用継続給付金は、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に支給されます。
この給付金を受給していると、一部の老齢厚生年金の支給が停止されることがあります。
特に賃金が下がった場合、給付金の受給により老齢厚生年金額も調整される点が重要です。
一度退職し失業保険を受けて再就職した場合は、給付金と老齢厚生年金の関係がさらに複雑になります。
この際、年金の受給資格に影響を与える要因として賃金の低下率が考慮されます。
賃金が低下した際、高年齢雇用継続給付金は生活水準を維持するための助けとなりますが、その影響は老齢厚生年金にも及びます。
給付金を選択する際は、その影響について十分に理解することが重要です。
高年齢雇用向けの給付金には、主に二つの種類があります。高年齢雇用継続基本給付金は、同じ企業で退職後に再雇用された場合に、最長5年間受給可能です。
一方、高年齢再就職給付金は、60歳以降に離職し、失業保険中に再就職した場合に最長2年間給付されます。
給付金の具体的な期間は、再就職後の給付残日数に依存します。
高年齢者雇用安定法により、企業は70歳までの雇用確保を努力義務化しています。
これにより、定年の引き上げや継続雇用制度の導入が求められ、高齢者の働く環境が改善されつつあります。
高年齢雇用継続給付金は、高齢者の雇用継続を支援するための重要な制度です。
60歳以上65歳未満の被保険者が賃金低下を経験すると、支給される場合があります。
2025年4月から、この制度の給付率が15％から10％に縮小される予定です。
高齢者の雇用促進と経済的なギャップ埋めを目指すこの制度は、労働者にとって非常に重要です。
今後は、給付率の変更による影響を考慮しながら、制度の柔軟な運用が求められ、高齢者が安心して働き続けられる環境を提供することが必要です。
弊所サービスに関するご質問やお見積もりのご依頼は
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
