試用期間の延長：企業と従業員が知っておくべき法的留意点と実務対応 - 横浜の社会保険労務士

最終更新日2024.12.11（公開日：2024.12.11）
監修者：営業責任者 渥美

試用期間延長の基本的理解

試用期間の延長は、当初設定した試用期間内では従業員の適性や能力を十分に判断できない場合に検討される措置です。
しかし、安易な延長は労働者の権利を不当に制限する可能性があり、正当な判断と理由が必要となります。

試用期間延長を検討する際の主な目的は以下の通りです。

• ・従業員の職務適性の詳細な判断
• ・業務遂行能力の継続的な評価
• ・職場への適応状況の確認
• ・勤務態度、規律性の見極め

試用期間延長の法的要件

1. 就業規則での規定

試用期間の延長を実施するためには、以下の点を就業規則に明確に定めておく必要があります。

• ・試用期間を延長できる事由
• ・試用期間延長の上限期間
• ・試用期間延長の判断基準
• ・試用期間延長時の手続き
• ・試用期間延長期間中の労働条件

2. 合理的な理由の必要性

試用期間延長には、客観的で合理的な理由が必要です。例えば以下のような事由が認められます。

• ・業務遂行能力が期待水準に達していない
• ・職場への適応に課題がある
• ・勤務態度に改善の余地がある
• ・病気等で十分な評価期間が確保できなかった

試用期間延長の手続きと実務対応

1. 試用期間延長の検討・判断

試用期間延長を検討する際は、以下のステップで進めるのがいいでしょう。

• 1. 現状の評価データの収集
• 2. 直属上司からの評価報告
• 3. 人事部門での検討
• 4. 試用期間延長の必要性と期間の決定

2. 試用期間延長の従業員への通知

試用期間延長を決定した場合の通知手順の例。

• ・試用期間延長理由の明確な説明
• ・試用期間延長期間の明示
• ・改善すべき点の具体的な提示
• ・評価基準の説明
• ・書面による通知の実施

3. 試用期間延長期間中の対応

試用期間延長期間中は以下の点に注意して管理しましょう。

• ・定期的な面談による進捗確認
• ・具体的な指導・教育の実施
• ・評価内容の記録
• ・改善状況の確認

試用期間延長期間中の労働条件

試用期間延長中の労働条件について、以下の点に留意が必要です。

項目          | 留意点
-------------|------------------
給与          | 原則として不利益変更は不可
社会保険      | 加入状態の継続
各種手当      | 正社員と同等の支給
有給休暇      | 通常通り付与・取得可能
昇給・賞与    | 会社規定に従って対応

試用期間延長に関する法的リスク

試用期間延長に関する主なリスク

1. 不当な試用期間延長と判断されるケース：

• – 合理的理由のない試用期間延長
• – 過度に長期の試用期間延長
• – 手続きの不備による試用期間延長
• – 差別的な取扱いによる試用期間延長

2. トラブル防止のポイント：

• – 客観的な評価基準の設定
• – 明確な理由に基づく通知と説明
• – 試用期間中の記録の保管
• – 公平な取扱いの確保

よくある質問（Q&A）

実務上のチェックリスト

試用期間延長検討時：

• 就業規則の確認
• 試用期間延長理由の整理
• 評価資料の準備
• 試用期間延長期間の決定

手続き実施時：

• 試用期間延長通知書の作成
• 従業員への説明実施
• 改善項目の明確化
• 記録の保管

試用期間延長期間中：

• 定期面談の実施
• 指導内容の記録
• 改善状況の確認
• 評価の実施

試用期間延長期間終了時：

• 最終評価の実施
• 今後の処遇決定
• 本採用／不採用の通知
• 関係書類の整備

最近の試用期間における動向と留意点

試用期間延長を取り巻く最近の動向として、以下の点に注意が必要です。

• ・働き方改革に伴う評価基準の見直し
• ・多様な働き方への対応
• ・パワハラ防止法施行に伴う配慮
• ・労働契約法の解釈例の変更

まとめ：適切な試用期間延長のために

試用期間の延長は、従業員の適性を慎重に見極めるための重要な制度です。しかし、その運用には合理的な理由が不可欠です。
以下の点に留意して実施することが重要です。

• 1. 就業規則での明確な規定
• 2. 客観的な評価基準の設定
• 3. 明確な理由に基づく通知と説明
• 4. 延長期間中の指導・評価
• 5. 記録の適切な管理

従業員の権利を尊重しつつ、企業の適正な人材配置を実現するため、試用期間延長制度を厳密に運用することが求められます。
特に、近年の労働環境の変化や法改正を踏まえ、より慎重な対応が必要となっています。

企業にとって試用期間延長は、単なる評価期間の延長ではなく、人材育成の機会としても捉えるべきです。
きちんと労働法に基づき定めた制度運用により、企業と従業員双方にとって有意義な結果をもたらすことが期待できます。