労務ニュース

花上グループ 人事・労務問題相談室

 花上グループ 人事・労務問題相談室

押印は本当になくても大丈夫...??

最近押印不要の書類が増えてきましたが、本当に押印なしでも大丈夫なのでしょうか? 書類の効力がないと判断されてしまうことはないのでしょうか?haisi.jpg

【 解 答 】

デジタル化が進み、また新型コロナ感染症対策として、テレワークやリモート等での新しいビジネス様式に対応するため、政府も押印原則廃止を打ち出し、今年からかなりの書類で押印廃止となっています。押印の有無による書類の法的な効力等については、内閣府・法務省・経済産業省でQ&Aが公開されていますので、一部抜粋しご紹介します。

 ● 契約書に押印をしなくても、法律違反とならないか?


  • 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要とはされていない。
  • 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

●  本人による押印がなければ、民法第228条第4項が適用されないため、文書が真正に成立したことを証明できないのでは?
※ 民法第228条第4項...「私文書は、本人[中略]の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」との規定があり、本人の押印があれば本人が作成したものとの推定される、というもの。


  • 本人による押印の効果として、文書の真正な成立が推定されるが、そもそも相手方がこれを争わない場合は、基本的に問題とならない。
  • もし、争いとなった場合で、民法第228条第4項の推定が及ばない場合でも、本人の押印の有無のみで文書の成立の真正が判断されるものではなく、文書の成立経緯を裏付ける資料等などにより、文書の真正な成立を立証することは可能。
  • 形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全ではない。テレワーク推進の観点からは、本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、押印以外の手段で代替することが有意義である。

 なお、社会保険、労働保険関係、税務書類については、原則押印不要となっていますが、一部押印が必要な場合もございますのでご注意ください。

相談室では、皆様からのご質問・取り上げて欲しい記事のリクエストを募集しています。  

人事・労務管理のことなら
閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから