労務ニュース

2021年7月の人事・総務カレンダー

2021年7月の人事・総務カレンダー

■7月1日(水)~7月12日(月)tanabata2021.jpg
 社会保険算定基礎届等の提出時期です。提出にあたっては、手続きの簡素化・迅速化が見込める電子申請の活用が推奨されています。

■7月15日(木)
 高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出は、毎年7月15日が報告期限です。

■7月12日(月)
 6月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の納付期限となります。また、納期の特例承認を受けている場合の1~6月までの支払い分も7月12日までとなります。


Current Topics

★雇用調整助成金等の特例措置の延長|厚生労働省
 雇用調整助成金の特例措置について、8月末まで現在の特例が延長される予定となりました。
現在、原則上限13,500円/1日で、助成率は9/10(解雇がない場合)(大企業は3/4)、地域特例・業況特例に該当する場合は、上限15,000円/1日の助成率10/10となっています。また、休業支援金等も同じく8月末まで延長予定です。9月以降については、7月中に発表予定となっています。


★中小法人・個人事業者のための月次支援金受付が開始されています!|経済産業省
 2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業や時短営業」等の影響により、月間売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。
給付額は、2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上で、中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月です。なお、休業・時短営業要請に伴う協力金支給対象となっている事業者は月次支援金対象外です。
申請は4月・5月分が6月16日~8月15日、6月分は7月1日~8月31日、7月分は8月1日~9月30日となっています。

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