労務ニュース

2021年2月の人事・総務カレンダー

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■2月10日(水)
1月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の納付期限となります。


■2月16日(火)~
  確定申告(書面)の受付開始となります。今年は、3月15日(月)が申告期限となります。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響で期間が延長となる可能性があります。

※ 給与支払報告書の提出はお済みですか?
 昨年中に賃金支払いをした社員・アルバイト等の1月1日現在に居住する市区町村宛てに、1月31日までに給与支払報告書を提出する必要があります。忘れずにご提出下さい。


Current Topics

★障害者雇用状況は過去最高を更新|厚労省

 厚生労働省は、2020年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表。民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は57万8,292人で実雇用率2.15%。法定雇用率達成企業の割合は48.6%。国や都道府県等の公的機関での雇用障害者数、独立行政法人などでの雇用障害者数も対前年で上回る結果となっています。現在、法定雇用率は民間企業の場合は2.2%となっています。


★労災特別加入に芸能従事者や柔道整復師、アニメーターなどが追加|厚労省

 建設業の一人親方や個人タクシー運転手等に限られていた、労災の特別加入対象が今年の4月より拡充予定。俳優や舞台監督、照明や音響などの芸能従事者やアニメーターなどのアニメーション制作従事者を特別作業従事者として追加し、柔道整復師を一人親方として追加予定。いずれも第二種特別加入保険料率は3/1000の予定。


★年金手続き、労災、税務関係書類等の押印が原則廃止|厚生労働省、国税庁 他

 政府の「脱ハンコ」に対応し、昨年の12月25日より年金手続きの押印が原則廃止となりました。また、労災関係書類もすでに押印が原則廃止となっています。今年4月からは税務関係書類や36協定等も原則押印廃止となる予定です。ただし一部対象外のものもあるため、提出前は確認をするようにしましょう。

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