労務ニュース

2021年1月の人事・総務カレンダー

2021年1月の人事・総務カレンダー

■会社行事予定・年間業務カレンダーの作成
■年賀状返礼の準備
■源泉所得税の納付(納期特例の適用を受けている場合を含む)
 「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は、1月20日(水)となっています。

■償却資産申告書作成と提出・各種法定調書・合計表の作成と税務署への提出
■給与支払報告書・総括表の作成と市区町村への提出
  「給与支払報告書」とは会社が年末調整後に、社員の給与額や保険料の控除額について、その社員が住んでいる市区町村に届け出る書類のことで、その年1月から12月までに給与を支払ったすべての人(アルバイトや年の途中での入社又は退職した人も含む)について作成し翌年の1月31日までに各市区町村に提出するものです。


Current Topics

★上場企業の早期・希望退職者募集が90社に!|東京商工リサーチ
昨年12月7日までの上場企業「早期・希望退職」の募集社数が90社となったことを、東京商工リサーチが発表。募集社数はリーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準。業種別では、アパレル・繊維製品が17社で最多となり、外食は7社など。募集人数は1,000人超えは2社でしたが、全体で1万7,697人となりました。
さらに今年に募集を開始する上場企業はすでに、近畿日本ツーリスト各社の親会社であるKNT-CTホールディングス、藤田観光のサービス業2社を含む、9社(募集人数は判明分けで1,950人)が判明しています。

★新規学卒者の初任給決定判断は、「世間相場」が多い?!|経団連等調査
経団連と東京経営者協会が2020年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表。初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は「世間相場」が27.8%で最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(25.1%)でした。このほか、初任給を前年から引き上げたと回答した企業は42.6%で、前年比14.6ポイント低下ながら7年連続して40%超の水準、前年の初任給を据え置いた企業は57.4%で前年比15.0ポイント増加。学歴別の初任給水準(全産業)は、大学卒事務系が218,472円、大学卒技術系が217,864円、高校卒事務系が171,955円、高校卒技術系が173,939円、高校卒現場系が172,080円となっています。

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