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社外人事部ブログ 2022.07.04

社労士に相談できる4つのことを徹底解説

社労士に相談できる4つのこととは、おもに以下の業務となります。

①労働保険や社会保険に関する書類の作成
②就業規則・各種規定の作成と変更
③人事・労務管理のコンサルティング
④助成金の申請代行が主な業務

【目次】
1.労働保険や社会保険に関する書類の作成
2.就業規則・各種規程の作成と変更及び労働関係諸法令に基づく帳簿作成
3.人事・労務管理のコンサルティング
4.助成金の申請代行
まと

1.労働保険や社会保険に関する書類の作成

まず1つ目は、労働・社会保険に係る諸手続きです。
その内容は、従業員の採用から退職まで、会社設立から解散までの間に必要な手続きを行います。
これらの書類作成は、社労士のみが事業主に代わって行える独占業務で
保険関係書類の作成及び提出があり、1号業務と呼ばれます。

<具体例>
・健康保険・厚生年金保険の算定基礎届け/月額変更届け
・労働保険の年度更新手続き
・健康保険の給付申請手続き
・労災保険の休養給付・第三者行為の給付手続き
・死傷病報告等の報告書の作成と手続き
・解雇予定除外認定申請手続き
・年金裁定請求手続き
・審査請求・異議申立・再審査請求などの申請手続き
・各種助成金申請手続き
・労働者派遣事業などの許可申請手続き
・求人申込みの事務代理

参照:東京都社会保険労務士会
https://www.tokyosr.jp/

 

2.就業規則・各種規程の作成と変更及び労働関係諸法令に基づく帳簿作成
従業員が常に10名以上の事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、関係法令が改正された際にはすでに就業規則を作成している事業所では、見直しを行い、就業規則を変更する必要があります。

【就業規則】
社労士は、就業規則に付随し、以下の規定の作成を代理できます。

・給与(賃金)規程
・退職金規程
・安全衛生規程
・災害補償規程
・福利厚生(慶弔見舞金)規程
・育児・介護休業規程
・出向規程
・旅費規程
・寮・社宅管理規程など

【帳簿作成】
就業規則の他、労働関係諸法令に必要な帳簿書類、労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、各種労使協定などの書類の作成を代行することができます。
これらを社労士の2号業務(帳簿作成)と言います。

【労使協定】
・三六協定(時間外・休日労働協定)
・休憩時間の一斉付与除外協定
・1年単位の変形労働時間制の労使協定
・フレックスタイム制の労使協定
・貯蓄金管理に関する労使協定
・賃金控除に関する労使協定
・事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定
・企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議等
・年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
・育児休業の適用除外に関する労使協定
・介護休業の適用除外に関する労使協定など

参照:東京都社会保険労務士会
https://www.tokyosr.jp/

 

3.人事・労務管理のコンサルティング
人事・労務関係のコンサルティングについては社労士の独占業務ではないため、社労士により行う場合、行わない場合、また得意とする分野があるので、相談したい内容について得意とする社労士を選定することとなります。

<具体的相談例>
・トラブルの未然防止となる就業規則を作成したい
・長時間労働の是正、残業未払い問題を解決したい
・賃金・昇給・評価制度について相談したい
・雇用契約に関するトラブルの未然防止対応
・求人採用で優秀な人材の採用ができるよう相談にのってほしい

企業は日々変化する社会環境、経営環境の変化への対応を迫られており、ここ近年は法令改正頻度もめまぐるしく、「就業規則の見直し」や「賃金制度の改正」、労使トラブルの解消など対応すべきことは増える一方となっています。
社労士は、人事・労務関係の法律の専門家の立場から、企業それぞれの状況・ニーズに合ったアドバイスを行うことができます。

4.助成金の申請代行
助成金については厚生労働省が提供する助成金と厚生労働省以外が支給する助成金や補助金の2つに大別することができます。

厚生労働省が提供する助成金
助成金の申請に関しては、厚生労働省が提供する助成金を代理申請できるのは、社労士に限られています。その理由は、雇用保険料を財源とし、雇用保険事業の一部として、雇用の維持や生産性の向上、働き方改革を目的に支給されます。

厚生労働省以外が支給する助成金や補助金
代表的なものには、都道府県の自治体が独自に支給する助成金や奨励金があります。
また、助成金と似たもので補助金があります。
補助金とは、産業の振興を支援するため、経産省や自治体、各種団体が提供しているものです。
これらは、厚労省管轄の助成金を除いて社労士の資格を持たないコンサルタントなども申請することができます。
(注)弁護士は法律の専門家であることから、社労士としても登録が可能で、助成金の代理申請を行うことができます。

まとめ

社労士に相談できることは次の4つとなります。
1.労働保険や社会保険に関する書類の作成
2.就業規則・各種規程の作成と変更及び労働関係諸法令に基づく帳簿作成
3.人事・労務管理のコンサルティング
4.助成金の申請代行業務

社労士も得意とする分野がそれぞれ異なるため、
1.「アウトソーシング」(労働保険、社会保険、給与計算等)を主体とするか
2.「アウトソーシングと相談」業務にするか、
3.「人事・労務に関するコンサルティング」、「助成金」を主体とするか
をポイントに人事・労務の専門家である社労士を選定されてみてはいかがでしょうか?

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