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社外人事部ブログ 2022.09.08

社労士に依頼するメリットは本当にある?

社労士に依頼するメリットは本当にある?

社労士に依頼するメリットはあります。
メリットは大きく分けて下記の3つです。
(1)社会保険と労働保険の煩雑な業務から解放される
(2)アウトソースすることで大幅に時間的コスト、人的コストを削減できる
(3)労務トラブルを未然に防止することができる

もちろんデメリットもありますので参考にしてください。
まずは社労士に依頼するメリットについて確認していきましょう。

【目次】  
1.社労士に依頼するメリット
(1)社会保険と労働保険の煩雑な業務から解放される
(2)アウトソースすることで大幅に時間的コスト、人的コストを削減できる
(3)労務トラブルを未然に防止することができる
2.社労士に依頼するデメリット
3.これから社労士を新しく見つけるには?
4.まとめ

1.社労士に依頼するメリット

(1)社会保険と労働保険の煩雑な業務から解放される

社労士に依頼することで煩雑な社会保険や労働保険周りの手続きから解放されます。

社会保険や労働保険周りの煩雑な業務として、以下に例をあげます。

  • 従業員の入社、退社の厚生年金や健康保険などの手続き
  • 就業規則の作成や修正

    ・雇用契約書の締結、法改正に伴う内容の見直し
    ・給与の計算業務
    ・産休や育休の申請手続き
    ・労災や傷病手当の申請手続き
    ・新法人立ち上げに伴う社会保険、労働保険の整備

などのように多岐に渡ります。

他の業務と兼任で労務担当をしている方も少なくなく、会社によっては
社長自身が労務担当を行っているというケースもあります。

給与計算が遅れた場合、従業員との信頼関係が崩れることをはじめ
様々なトラブルの火種となります。

急を要する仕事がある中、労災などイレギュラーなことが発生すると、
本業の方の手を止めてでも対応しなくてはいけなくなります。

社労士に依頼すると、これらの手続き業務を代行してくれますので、
煩雑な業務から解放されます。

(2)アウトソースすることで大幅に時間的コスト、人的コストを削減できる

社労士に依頼することで大幅にコスト削減することが可能になります。
具体的に削減できるコストは以下のとおりです。

 ・時間的コスト
 ・人的コスト

・時間的コスト

教育や引継ぎなどの時間的コストを削減できます。
労務担当者が定年退職などで入れ替わる時、次の担当者への教育の時間が
かなり必要となります。

申請に漏れがあったり、誤りがあったりすることは許されませんので
正しい知識を覚え、作業に慣れていくまでに相当な時間を要します。

また、膨大な教育の時間を割いても、属人的になっていると
その担当者が退職してしまったりすると、採用や異動などが必要となったり、
さらに次の担当者への教育や情報共有の時間も必要となってしまい、
無駄な作業コストであったり、時間的コストがかかってしまいます。

他の事象ですと、労務回りで困りごとがあった際にネットで解決方法を探したりすると
思いますが、長い時間をかけて調べ「これが正しい」と思って選んだ答えが
労働法的に問題がある場合もあり、時間の無駄になってしまうこともありえます。
そういった時間的コストに対しても、社労士に相談することでなくなります。

・人的コスト

人的コスト、つまり単純に人件費を削減できます。
従業員の労務担当者ですと、もちろん給与が毎月発生します。

社労士に依頼し、人事労務回りの作業をアウトソースすることで、
従業員雇用より遥かに金額的コストを抑えることが可能です。

また、プロが作業を代行するので教育の時間が必要ないのはもちろん、
従業員の退職のように急な穴埋めが必要になったりする事態には陥ることがありません。

(3)労務トラブルを未然に防止することができる

社内整備を行うことで労務トラブルを未然に防止することができます。
従業員を雇用するということは、潜在的に労務トラブルが起こりえる状況にあります。

労務トラブルを以下に例をあげます。

・従業員のトラブル
・残業時間、残業代問題のトラブル
・パワハラ、セクハラなどハラスメントのトラブル

一度トラブルが起きてしまうと鎮めるまでに、無駄な労苦と時間、お金が必要になります。
トラブル対応に時間を取られ本業は疎かになり、裁判に発展すればお金がかかります。

上記のトラブルを未然に防ぐために社労士に依頼する内容例を以下にあげます。

・労働条件通知書、雇用契約書の作成
・賃金規定、退職規定などの就業規則の整備、作成
・36(サブロク)協定※をはじめとする労使協定の締結
※時間外、休日労働に関する協定届
・変形労働制、フレックス制など多様な労働形態のアドバイス
・勤怠や有給管理、賃金台帳などの管理方法のアドバイス

社労士に依頼することで、未知のまたは予測できないトラブルの防止策を整備することができます。

2.社労士に依頼するデメリット

社労士に依頼するデメリットとして考えられることを以下にあげます。
・相性が合わない
・従業員ではないため、会社のことに親身になってくれない
・手続きが漏れる社労士もいる
・あまり連絡がとれない、もしくは返答が遅い社労士もいる

社労士も十人十色ですので、やはり相性が合う、合わないといったことがあります。
望ましい提案がもらえなかったり、法的な是非しか教えてくれなかったりと
相談がうまくできないということも往々にしてあります。

また、アウトソースするということは、もちろん自社の従業員ではないので、
親身になってくれないといったこともありえます。

社労士とのやり取りはメールと電話で行うのが主流です。
お客様がメールで送った依頼を「見ていなかった」「忘れていた」ということもあります。

相談に対しても建設的な提案がなく、手続きも不備や漏れがあったりとなると
アウトソースの意味合いはなくなってきますので、社労士は他士業に比べて
比較的乗り換えされることが多い士業とも言えます。
ですので、相性のいい社労士を探すことが重要になってきます。

3.これから社労士を新しく見つけるには?

これから社労士を新しく見つけるにあたって、重要な点はズバリ2点あります。
 1)提供内容についてきちんと説明を受ける
 2)安かろう、悪かろう」の事務所を避けること

1)提供内容についてきちんと説明を受ける

人事労務周りの単語は難しいものが多いので、きちんとどういう手続きが必要で、
それに対してどれくらいの料金がかかるかなどの説明は必ず受けるようにしましょう。

顧問月額は安いが、「○○の作業をしたので」「××の申請を行ったので」などと
後出しジャンケンのように追加請求されることも珍しくありません。

2)「安かろう、悪かろう」の事務所を避けること

顧問月額が安価だから何となく依頼してみるということは避けた方がいいでしょう。

社労士に依頼するデメリットでも述べましたが、
・社会保険や労働保険周りの手続きが遅い、または忘れる
・給与計算代行にいたっては金額が違っている。

など、安価でサービスを提供している社労士ですと、一人当たりの案件数や負担が多く、
ミスが起きたりサービス品質が低いことがよくあります。
余計にこちらの手間とストレスが増加するということも珍しくありません。

よって、きちんと提供内容や料金面について説明を受け、その上で信頼できる社労士事務所に依頼することをオススメします。

4.まとめ

以上の様に社労士に依頼するメリットとデメリットについて解説しました。

メリットとして、
(1)社会保険と労働保険の煩雑な業務から解放される
社会保険や労働保険の様々な手続きをプロが代行し、人事労務の業務が手から離れる。

(2)アウトソースすることで大幅に時間的コスト、人的コストを削減できる
人事労務の行が手から離れることで、時間的な余裕ができ、本業に専念できる。
人事労務担当を雇用することと比較すると金額的コストを大幅に削減できる。
教育する時間的コストはゼロになり、プロが人事労務の業務を代行してくれる。

(3)労務トラブルを未然に防止することができる
会社のルールブックである就業規則の整備をしてもらえる。
労働問題が起きた時の対策を相談できる。
人事労務上の気づかない落とし穴に対する防備策を整備できる。
様々な労使協定などについても助力してもらえる。

デメリットとして、
相性が合わない、親身に相談にのってくれない、手続きが遅いなど、
社労士によっては希望通りのやり取りが行えない可能性があります。

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