サービス紹介

行政機関が行う調査・監査・臨検への対応

  • 年金事務所から「総合調査」の呼び出しがあったが、大丈夫かな?
  • 労働局から「労働保険料算定基礎調査」の呼び出しがあったが、大丈夫かな?
  • 労働基準監督官が突然来社し「臨検で是正勧告」をうけた。難問だらけ、どうしたらよいか?
  • 過去に「助成金」を受給したが、「会計検査院の調査対象」となった。大丈夫かな?

行政や政府機関の調査・監査・臨検

年金事務所(厚生年金・健康保険)

  • 社会保険未適事業所への加入促進呼び出し調査
  • 算定基礎時の呼び出し調査
  • 「適用事業所総合調査」呼び出し

労働局

  • 「労働保険料算定基礎調査」へ呼び出し。
    毎年の労働保険料年度更新「労働保険料概算・確定申告」に基づき、労災保険及び雇用保険について労働保険料が正しく計算され申告をされているかを調査し、誤りがあれば通常は2年間遡及して修正されます。
  • 「雇用均等室」が、事業所を訪問します。
    おもに、事業所を巡回訪問して、指導を行っている パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の実態にいて、事業所を訪問し整備状況や実情についての情報収集・調査・指導を行っています。「民間委託雇用均等行政推進員」制度により業務の一部を民間委託しています。

労働基準監督署/労働基準監督官

一般の公務員とは立場が異なり、1. 事前に通知することなく立ち入り調査『臨検』ができる。 2. 会社や従業員に質問や帳簿書類の調査ができる。 3. 労働基準監督署に呼び出し調査・指導ができます。

  • 労働基準法&労働安全衛生法の手続きをきちんとやっているかが基本です
    「就業規則を作成し労働基準監督署への届がなされているか。」「36協定の届出と協定の限度時間数を超えた時間外労働がないか?」「割増賃金は適法で計算されているか?」「定期健康診断の実施と届出。」「長時間労働の有無。規模に応じて安全衛生責任者や管理者の選任と届出等々の法令手続きが適法になされているか?」「労働者の健康への安全衛生管理等」など、労働基準監督官の職務範囲における調査と指導がなされます。
    調査の結果については、『是正勧告・指導書』が交付されますので、その是正勧告並びに指導に沿って、指定期日までに改善を行い、是正・指導対応報告をします。

会計検査院

会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。
保険料等の収入と給付金の支払いは、国庫金の収支に関わることなので、担当する調査員は複数で対応します。しかも、調査対象となる各法律や制度を熟知し、企業の経理の仕組み等の調査ポイントを心得たベテランが、多面的に厳格な調査を行います。

  • 出先の行政機関(職安・ハローワーク、労働局、年金事務所等)を対象/行政が、法令に準拠して適正に業務を執行しているか否かについて、調査対象事業所を選定して、保険料のもととなる届出や給付金申請等について、事業主から提出された諸資料を、専門的に調査します。
  • 助成金や補助金の受給事業所を対象/不正受給が多いので、厳しい調査を行います。

閃光舎にご相談ください!

行政機関が事業所に対して実施する、調査・監査・臨検等は、事業主さまにとっては実に嫌なこと。心配の種です。
できれば受けたくない。万が一にも調査・監査・臨検等を受けた場合に、遡及して保険料や追徴金を取られたり、難問を突きつけられたりすることは避けたいのが、事業主さまの切なる思いです。閃光舎は、開設以来45年間に亘り、複雑かつ多様な労働基準監督署・監督官の臨検、年金事務所(現、年金機構)、労働局、会計検査院等の行政や政府機関の調査・監査・臨検等に対して、事前準備から事後処理まで問題解決力により対処してまいりました。

調査・監査等立会費用 20,000円から

※事前に、ご相談ください。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 社会保険に加入していません。年金事務所から社会保険に入れと呼び出しがあったが、社会保険料の負担ができません。どうしたらよいでしょうか?

A. 社会保険未加入状態を続けることは、難しくなっています。避け続けることはできません。御社の経営状態を考えて、現実的にどのようにすれば解決できるのか、具体策を検討しましょう。


Q. 年金事務所の総合調査って、何を調査するの?

A. 社会保険未加入者の有無、申告給与額が低くないか等について調査をします。

年金受給者やパートや契約社員などであっても、常用労働者と変わらない者、社会保険に加入すべき試用期間中の者が、社会保険未加入になっていないかです。

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

行政機関が行う調査・監査・臨検への対応のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

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