サービス紹介

中小企業の経営者や一人親方の労災保険特別加入制度

  • 経営者/自分や役員も、労災に加入できますか?
  • 一人請負/一人請負で仕事をしているが、労災に加入できますか?
  • 妻や子供/家族に仕事を手伝ってもらっているが、どうしたらよいでしょうか?
  • 海外派遣者/労災に加入ができるそうですが、受け付けてもらえますか?

閃光舎にご相談ください!

労災保険は一般的に、労働者ではない、個人事業主、家族従業員、会社・団体の役員等には適用されず加入できません。
そのような方々でも、労災保険の特別加入制度を運営している「労働保険事務組合」の会員になることで、労災保険の補償を受けることができます。

労災保険特別加入制度に加入できる人は?

第一種特別加入 : 中小事業主/社長、役員、家族従事者

当組合に加入できるのは、神奈川県、東京都、山梨県、静岡県内の個人事業・会社・団体です。

第二種特別加入 : 一人親方/請負で仕事をされている大工さん等で建設関連に従事している方

当組合に加入できるのは、神奈川県、東京都、山梨県、静岡県内の個人事業・会社・団体です。

第三種特別加入 : 海外へ派遣された方も労災保険に加入できます!

当組合加入事業所並びに閃光舎と顧問契約事業所とも加入できます。

労災保険特別加入制度に必要な会費・事務手数料は?

事務手数料は、年単位の会費です。※消費税は別です。

中小事業主 /年額50,000円より

※人数と労災・雇用・社保等加入状況によります。

一人親方 /年額24,000円

※上記の年会費の他には、入会金や年度更新手続料、会報購読料等の費用負担は一切ありません。
ただし、別途労働保険料の納付が必要です。

*会費は、加入申込月より1年間、年払いです。
*中途脱退の場合の年会費の返還はありません。
*会費および労働保険料は指定納付期限までに必ず納付願います。納付なき場合は脱退として処理をいたします。
*建設会社が、傘下の一人親方をまとめて一括加入させる場合は、規模に応じた団体割引制度があります。
*中小事業主については、業種・規模・支店・営業所数・加入保険の種類等により年会費が変わります。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 特別加入の保険料は、いくらですか?

A. 日額3,500円~25,000円の範囲で、希望額を選択します。

そして、*賃金見込年額×保険料率が保険料(年額)となります。
*日額の365倍が、賃金見込年額となります。

保険料率
▶1建設事業№35業種の場合 中小事業主11/1000  ▶2建設関連一人親方は、一律19/1000  ▶3建設事業以外の中小事業主の保険料率は、労災適用業種により異なります。
・労災特別加入保険料年額は、*賃金見込年額×保険料率▶1~▶3によります。


Q. 労災で扱える事故の範囲は?

A. 労働者として従事している業務に限られます。経営者の範疇に属する業務は対象となりません。

対象となる日と時間は、従業員が通常働く所定勤務日(日曜日・祝日・土曜日など会社の休日を除く)と、所定労働時間(8時~17時)、他の従業員と共に働いている休日や早出残業時間の事故については、原則として対象となりますが、労災の是非判断は、労働基準監督署が行います。


Q. 労災の補償内容は?

A. 健康保険で行う内容と同じと考えればよいでしょう。

入院・通院により医師の治療、療養・介護・休業(補償)・障害(補償)一時金・年金、遺族(補償)年金、葬祭料その他ですが、詳細は「労働保険事務組合 中小企業経営協力会HP」をご覧ください。
 休業(補償)・障害(補償)一時金・年金、遺族(補償)年金、葬祭料その他について、詳細は「労働保険事務組合 中小企業経営協力会HP」をご覧ください。選択した日額を基礎として補償給付金額が決まります。

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

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