労務ニュース

改正高年齢者雇用安定法のポイント

 「改正高年齢者雇用安定法」が平成25年4月1日から施行されます。 65歳までの継続雇用制度の対象者を、労使協定で定める基準により限定できる仕組みが廃止されることなどが主な改正内容となっています。詳細は以下のとおりです。     ◆ 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 ◆  今回の改正は、

有期労働契約の新しいルールができました

      -改正労働契約法のポイント 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。 今回の改正では、有期労働契約について、 I. 無期労働契約への転換、 Ⅱ. 「雇止め法理」の法定化、 Ⅲ. 不合理な労働条件の禁止 の3つのルールが規定されています。  施行日は、Ⅱは

「改正労基法に係わる質疑応答」の概要

-改正労働基準法のポイント  平成22年4月から施行される改正労働基準法に関しての質疑応答が、このほど厚生労働省から公表されました。法令や通達などで明らかにされていない実務的な部分について具体的な内容が示されていますので、その一部を要約して取り上げます。 ★★時間外労働に関する「特別条項付き協定」★

11月■年次有給休暇の時間単位付与  -改正労働基準法のポイント

 年次有給休暇は、このところの取得率が5割を下回る水準で推移しており、その取得の促進が課題となっています。年次有給休暇制度は、働く人が心身の疲労を回復させるなどの目的のために、まとまった日数の休暇を取得するというのが本来の趣旨です。しかし、仕事と生活の調和を図る意味から、現行の日単位による取得のほか

★時間外労働の限度に関する基準の改正 -改正労働基準法のポイント

■「特別条項付き協定」の割増賃金率  労働基準法では、使用者は労働者に1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないとしていますが、労使間で時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)を締結し、これを行政官庁に届け出たときは、1週40時間、1日8時間を超えて働かせることができると定めています

★引上げ分の割増賃金に代わる休暇(代替休暇) -改正労働基準法のポイント

■「代替休暇とは」  改正労働基準法では、1ヵ月に60時間を超える時間外労働をさせた場合、超えた時間については割増賃金の率が現行の「25%以上」から「50%以上」に引き上げられていますが、労働者の健康を確保する観点から、時間外労働を行った労働者の意向により、この引上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有

キャリアパスへの配慮ほか -有期雇用ガイドラインのポイント

【キャリアパスへの配慮等(正社員登用)】  厚生労働省の調査によると、正社員ではなく有期契約で就業している理由として、契約社員や1日の所定労働時間が正社員とほぼ同じパート労働者からの回答では、「正社員になりたいが正社員として働ける職場がない」とする割合が高くなっています。  働き方が多様化し、有期契

年次有給休暇ほか -有期雇用ガイドラインのポイント

いわゆる「契約社員」と言われるような有期契約労働者であっても、一定の要件を満たせば年次有給休暇や育児・介護休業などの法令で定められた休暇が適用されます。 ★年次有給休暇  使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、次表の日数の有給休暇を与えなけれ

契約期間の配慮と雇用契約の遵守

契約期間の配慮と雇用契約の遵守  法令解説 有期雇用ガイドラインのポイント ■契約期間についての配慮■  統計によると、契約社員、嘱託社員など、フルタイムで働く有期契約労働者の契約期間については、「6ヵ月超~1年以内」が70%弱で最も多く、続いて「1年超~2年以内」が10%強、「3カ月超~6ヵ月以内

有期雇用ガイドラインのポイント

有期契約労働者の範囲と労働条件の明示等  最近の統計によると、契約社員など、雇用契約期間が決められていて、正規の社員と同じ時間働いている人が300万人を超えました。このような人たちについては、基幹的な仕事をしていても、労働力の需給調整の対象となり雇用が不安定であるため、企業にとってはモチベーションの

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