労務ニュース

花上グループ 人事・労務問題相談室

花上グループ 人事・労務問題相談室 高年齢雇用継続基本給付金とは...?? 【 質 問 】 他社で定年となった労働者を採用することになりました。フルタイムではなく週4日の契約社員であるため、前職よりかなり給与は減る見込みです。 何か補助があると聞いたのですが、どんなものでしょうか? 【 回 答 】定

テレワークにおける通勤手当と在宅手当 ~課税・非課税の見分け方~

テレワークにおける通勤手当と在宅手当 ~課税・非課税の見分け方~  新型コロナウイルス感染がまた増加しており、3度目の緊急事態宣言も出された昨今。引き続きテレワークが推奨されています。  今月号では、そんなテレワークでの通勤手当や在宅手当支給時の注意点などを再確認してみたいと思います。 ◆ 通勤手当

花上グループ 人事・労務問題相談室

 花上グループ 人事・労務問題相談室 36協定届が変わった...?? 【 質 問 】 4月から36協定届が変わると聞きました。どのように変わるのか教えて下さい。 【 回 答 】  労働基準法では、労働者に労働させることができる時間は決まっており、それを法定労働時間といいます。また、法定休日とは、1週

高年齢者雇用安定法が改正、施行!

高年齢者雇用安定法が改正、施行!~改正のポイント~  4月1日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。「70歳就業法」とも言われるこの法律改定、何が変わったのか、どのような対応が必要なのか、ポイントを確認していきます! ◆ 改正高年齢者雇用安定法...? ◆  従来の高年齢者雇用安定法から何

短時間正社員制度の導入で労働力の確保を図る

      人手不足でも有能な人材を確保するために 人手不足をいかに解決するかは中小企業にとって深刻な問題です。そこで労働力確保の一つの方法として注目されている短時間正社員制度の導入について紹介します。  中小企業の労働力不足は深刻です。日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」(

改正高年齢者雇用安定法のポイント

 「改正高年齢者雇用安定法」が平成25年4月1日から施行されます。 65歳までの継続雇用制度の対象者を、労使協定で定める基準により限定できる仕組みが廃止されることなどが主な改正内容となっています。詳細は以下のとおりです。     ◆ 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 ◆  今回の改正は、

有期労働契約の新しいルールができました

      -改正労働契約法のポイント 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。 今回の改正では、有期労働契約について、 I. 無期労働契約への転換、 Ⅱ. 「雇止め法理」の法定化、 Ⅲ. 不合理な労働条件の禁止 の3つのルールが規定されています。  施行日は、Ⅱは

「改正労基法に係わる質疑応答」の概要

-改正労働基準法のポイント  平成22年4月から施行される改正労働基準法に関しての質疑応答が、このほど厚生労働省から公表されました。法令や通達などで明らかにされていない実務的な部分について具体的な内容が示されていますので、その一部を要約して取り上げます。 ★★時間外労働に関する「特別条項付き協定」★

11月■年次有給休暇の時間単位付与  -改正労働基準法のポイント

 年次有給休暇は、このところの取得率が5割を下回る水準で推移しており、その取得の促進が課題となっています。年次有給休暇制度は、働く人が心身の疲労を回復させるなどの目的のために、まとまった日数の休暇を取得するというのが本来の趣旨です。しかし、仕事と生活の調和を図る意味から、現行の日単位による取得のほか

★時間外労働の限度に関する基準の改正 -改正労働基準法のポイント

■「特別条項付き協定」の割増賃金率  労働基準法では、使用者は労働者に1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないとしていますが、労使間で時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)を締結し、これを行政官庁に届け出たときは、1週40時間、1日8時間を超えて働かせることができると定めています

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから