労務ニュース

改正雇用保険法のポイント③

育児休業給付の改正(平成22年4月1日施行) ◆2つの給付金の統合◆  育児休業給付は、現在、育児休業中に休業開始時賃金の30%(育児休業基本給付金)、職場復帰して6ヵ月経過後に同20%(育児休業者職場復帰給付金)と、分けて支給されています。したがって、職場復帰しても6ヵ月以内に退職した場合、職場復

改正雇用保険法のポイント②

◆雇用保険の適用範囲の拡大◆  パートタイマーおよび派遣労働者の雇用保険の適用基準が従来の「1年以上の雇用見込みがあり、かつ1週間当たりの所定労働時間が20時間以上」から、「6ヵ月以上の雇用見込みがあり、かつ1週間当たりの所定労働時間が20時間以上」に緩和されました。 ◆就職促進手当の給付率引上げ等

改正雇用保険法のポイント①

★基本手当ての受給資格要件の緩和  期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、その他やむを得ない理由により離職した人は、今回の改正により、新たに「特定理由離職者」として位置づけられました。  この特定理由離職者に該当した場合、基本手当の受給資格を得るために必要な被保険者期間が、通算して「12

有期雇用ガイドラインのポイント

法令解説   均衡の取れた待遇の配慮 ★ 均衡考慮の原則 ★  厚生労働省の調査によると、有期契約労働者である「契約社員」について、業務の専門性や責任などの点て通常の労働者(正社員)と同じ、または高い(重い)と回答する事業所および労働者が半数を超えています。しかし一方で、通常の労働者と比較した賃金に

雇止めの予告等 有期雇用ガイドラインのポイント

■雇止めの予告及び雇止めの理由の明示■  世界的規模の金融不安から生じた景気の悪化により、昨年10月からこの3月までに雇止めや契約期間の途中で解雇となる非正規労働者の数が8万5,000人を超えると言われています。(2008.12.26厚労省発表)  企業が有期契約労働者を雇用している理由は、個々の企

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