労務ニュース

4月からの時間外労働上限規制への対応

      -上限を超えそうな場合は特別条項付き36協定も締結 働き方改革関連法の1つとしてこの4月から、労働基準法の一部が改正され、時間外労働(残業時間)の上限規制が適用されます(中小企業は2020年4月から)※。  法定労働時間の原則は、「週40時間、1日8時間」です。これを超えて労働させる場合

改正入管法の施行により外国人労働者の受け入れを拡大

      -新たな在留資格「特定技能」創設  2019年4月から改正人管法が施行されることになりました。「特定技能1号」と「特定技能2号」の新たな在留資格のもと、外国人労働者を受け入れる門戸が拡大されます。 ※この記事は2018年12月末時点のものです。新元号への改元を考慮し、西暦表記で統一してい

人手不足時代を生き抜く人材確保対策

 採用管理や就労条件などにおける取り組み事例に学ぶ  厚生労働省の『人材確保のための雇用管理改善促進事業 人材確保に「効く」事例集』より、人材確保の取り組みの一例と効果などについて紹介します。  少子高齢化のなか、生産年齢人口が減少し人材不足が強まっています。とくに、医療福祉業(医療、看護、介護、保

今年2019年の労働・社会保険分野の法改正の予定と動向

外国人労働者の受け入れ拡大やパワハラ防止の法整備  2019年4月から働き方改革関連法の各法律が順次施行されますが、そのほかの労働・社会保険関連の法改正などの動向として、今年はどのようなことが予定されているのでしょうか。ポイントをまとめました。  ※この記事は2018年11月末時点のものです。新元

認定マークの取得などで女性活躍を推進

      -「えるぼし」認定企業などでは職場の意識改革などの効果も  現在の深刻な人手不足はもちろん、人口減少社会に向けて女性活躍の推進が期待されるなか、積極的に女性が働きやすい取り組みを行い、認定マークを取得している企業も増えています。  近年、女性の活躍推進が叫ばれるなか、厚生労働省が発表(9

適正な把握が求められる労働時間管理に備える

  適正な把握が求められる労働時間管理に備える       -対象が管理職などにも拡大  来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者(管理職)や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。  働き方改革関連法の成立にともな

障害者雇用促進法の改正ポイント

         -常用雇用労働者45.5人以上の企業を対象に雇用義務が強化 中央省庁などにおける障害者雇用の水増しが明らかとなり、問題化していますが、平成30年4月に施行された障害者雇用促進法の改正点について、あらためて解説します。  今回の改正では法定雇用率の引き上げのほか、雇用対象に精神障害者

労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか

       - 来年4月施行!年間5日の取得義務  働き方改革関連法の成立を受け、来年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。そのポイントや注意点について取り上げます。   働き方改革関連法が成立し、労働基準法が一部改正されました。それにより、企業規模にかかわらず使用者は、正社

事業所単位と個人単位で3年の期間制限

       法改正から3年が経過労働者派遣の抵触日に注意を!  派遣労働者受け入れに3年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から今年10月で3年が経過します。派遣先企業は順次この期間制限が適用されます。  平成27年10月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が

短時間正社員制度の導入で労働力の確保を図る

      人手不足でも有能な人材を確保するために 人手不足をいかに解決するかは中小企業にとって深刻な問題です。そこで労働力確保の一つの方法として注目されている短時間正社員制度の導入について紹介します。  中小企業の労働力不足は深刻です。日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」(

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