労務ニュース

地域産業保健センターの有効活用

      -課題 小規模事業場における労働者への健康配慮に 産業医の選任義務がない労働者数50人未満の会社で従業員の健康管理に役立つのが、産業保健総合支援センター地域窓口(通称:地域産業保健センター)です。※地域産業保健センターについては、右記、厚生労働省のサイトなども参照ください。  http:

「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し

「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し       -2020年(中小企業:2021年)施行までに検討準備が必要 働き方改革関連法の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。施行に向けて、企業には非正規雇用労働者の処遇の見直しが求められます。 ※この記事は2019年2月末時点のものです。新

派遣労働者の同一労働同一賃金

     情報提供などに基づき不合理な格差や差別的待遇を是正 働き方改革の一環として同一労働同一賃金の実現を図るべく、労働者派遣法が改正され、2020年4月から施行されます。そのポイントを解説します。  今回の労働者派遣法改正は、正規雇用社員(いわゆる正社員など無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇

労働者の健康情報を管理する取扱規程の策定

労働者の健康情報を管理する取扱規程の策定      -準備・検討・策定が急務  労働者の健康状態は、配慮が必要な個人情報にあたります。その適切な情報管理・運用を図るため、企業に対して取扱規程の策定が求められます。 ※トピック記事は2019年1月末時点のものです。新元号への改元を考慮し、西暦表記で統一

4月からの時間外労働上限規制への対応

      -上限を超えそうな場合は特別条項付き36協定も締結 働き方改革関連法の1つとしてこの4月から、労働基準法の一部が改正され、時間外労働(残業時間)の上限規制が適用されます(中小企業は2020年4月から)※。  法定労働時間の原則は、「週40時間、1日8時間」です。これを超えて労働させる場合

改正入管法の施行により外国人労働者の受け入れを拡大

      -新たな在留資格「特定技能」創設  2019年4月から改正人管法が施行されることになりました。「特定技能1号」と「特定技能2号」の新たな在留資格のもと、外国人労働者を受け入れる門戸が拡大されます。 ※この記事は2018年12月末時点のものです。新元号への改元を考慮し、西暦表記で統一してい

人手不足時代を生き抜く人材確保対策

 採用管理や就労条件などにおける取り組み事例に学ぶ  厚生労働省の『人材確保のための雇用管理改善促進事業 人材確保に「効く」事例集』より、人材確保の取り組みの一例と効果などについて紹介します。  少子高齢化のなか、生産年齢人口が減少し人材不足が強まっています。とくに、医療福祉業(医療、看護、介護、保

今年2019年の労働・社会保険分野の法改正の予定と動向

外国人労働者の受け入れ拡大やパワハラ防止の法整備  2019年4月から働き方改革関連法の各法律が順次施行されますが、そのほかの労働・社会保険関連の法改正などの動向として、今年はどのようなことが予定されているのでしょうか。ポイントをまとめました。  ※この記事は2018年11月末時点のものです。新元

認定マークの取得などで女性活躍を推進

      -「えるぼし」認定企業などでは職場の意識改革などの効果も  現在の深刻な人手不足はもちろん、人口減少社会に向けて女性活躍の推進が期待されるなか、積極的に女性が働きやすい取り組みを行い、認定マークを取得している企業も増えています。  近年、女性の活躍推進が叫ばれるなか、厚生労働省が発表(9

適正な把握が求められる労働時間管理に備える

  適正な把握が求められる労働時間管理に備える       -対象が管理職などにも拡大  来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者(管理職)や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。  働き方改革関連法の成立にともな

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから