労務ニュース

「雇用調整助成金」と融資制度の活用

 経営支援 新型コロナウィルス感染症の影響への支援策としての  新型コロナウイルスの終息が見えないなか、企業支援策として厚生労働省は「雇用調整助成金」の支給、日本政策金融公庫は融資制度の拡充策を講じ出しています。これらを活用してこの経営危機を乗り越えましょう。なお、この情報は3月27日時点のものです

未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に改正

未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に改正       - 法律 「労働基準法の一部を改正する法律」が成立! 民法の債権関係の規定が大幅に改正されたことに伴い、労働基準法も一部改正され、賃金債権関する消滅時効期間が3年となるなど、残業代など未払賃金への影響も大きくなります。  

新型コロナウイルスと感染した場合の会社の対応

保健衛生 休業手当支払いの判断は?  新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中、厚生労働省が「新型コロナウイルスに関するQ&A」を企業向けおよび一般向けに発表しました。そこで、Q&A(企業向け)に基づき企業の対応策についてまとめておきます。なお、記事の内容は3月1日現在のものであり、感染拡大の

従業員の採用時等における身元保証の対応

 民法の一部改正に伴う従業員の採用時等における身元保証の対応 新たに労働者を採用する場合、身元保証書の提出を求めることは多くあります。しかし、身元保証人の責務はどこまで求められるのか。この4月からの民法の一部改正で何か変わったのかを概観します。  4月は入社シーズンです。新たに労働者を採用するのに

人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が能力を発揮できる社会の実現に向けて!

70歳までの雇用・就業の機会の確保 政府は高齢者が年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向け、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のほか、起業支援などで70歳までの雇用・就業の支援を努力義務とするように検討しています。 ● 高年齢者の雇用状況 厚生労働省によ

厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える

パワハラ防止法の施行に備えて!厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える 有名企業からプロスポーツ界まで、パワハラ絡みのトラブルについて報じられる機会が多くなりました。組織に関連する重大な社会問題になってきています。国も法整備で対策に乗り出しました。  職場における「いじめ・嫌がらせ」であ

『通勤』の正確な範囲を今こそ確認しておきます

通勤災害について  会社と自宅の往復のときにけがをした場合、通勤災害と思われていますが、就業との関連があるかどうかで判断されます。「通勤災害の認定基準」を押さえておくことが大切です。 ● 通勤災害の基本的を考え方 通勤災害とは、事故などにより労働者が通勤途上で被った負傷、疾病、障害または死亡すること

東京オリンピック開催時の働き方の検討

東京オリンピック開催時の働き方の検討    テレワーク、時差通勤の導入など 政府はオリンピックが開催される今年の外国人訪日数の見込みの目標を「4000万人」としています。開催期間中は、公共交通機関の混雑が予想され、通勤に支障がでることも想定し、開催期間中の社員の働き方を検討しなければなりません。

相談が多い労働時間の扱いと適正な管理の仕方

相談が多い労働時間の扱いと適正な管理の仕方    -  「労働時間」の正しい範囲は?  働き方改革関連法に基づく労働基準法の一部改正により、2020年4月から中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用されることになります。それに伴い、厚生労働省は、労働時間の取り扱いで労働基準監督署に相談が多い事例に

定年後の再雇用者の処遇をめぐる対応上の留意点

定年後の再雇用者の処遇をめぐる対応上の留意点    -同一労働同一賃金の導入検討  定年後の65歳までの雇用確保は法律によって義務付けられています。しかし、今後、同一労働同一賃金を踏まえると再雇用者の処遇について再検討しなければなりません。判例を通して、再雇用後の賃金の問題を見ていきます。 ◆ 定

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