労務ニュース

短時間労備者の社会保険加入の適用拡大

   パート・アルバイトの社会保険加入の実態や手続き パートやアルバイトなどに対する社会保険加入の適用が拡大しています。これにより、企業や労働者にどのような変化が起きているのでしょうか? ◆ 500人以下の事業所も ◆ 平成28年10月から厚生年金保険の被保険者数501人以上の事業所については、下記

労働行政運営方針に見る労働基準行政の重点事項

労働行政運営方針に見る労働基準行政の重点事項    労働環境の整備や商習慣の見直しで働き方改革を促進 厚生労働省が公表した「平成31年度地方労働行政運営方針」のなかから、今年度の労働基準監督署の取り組み対象となる主な事項について紹介します。  厚生労働省は去る4月1日、「平成31年度地方労働行政運営

時間外労働の削減に向けた取り組み

 事例に見る働き方改革 大企業では今年4月から、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。厚生労働省の事例集※より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。※「時間外労働削減の好事例集」。厚生労働省のホームページより参照、ダウンロードできます。 ★ A社(食品製造業)の場合● 残業事

出張や直行・直帰の移動時間と労働災害の取り扱い

出張や直行・直帰の移動時間と労働災害の取り扱い    移動時間に労働災害が起きたら労災保険はどうなる? 従業員が出張や直行・直帰の移動時に事故など何らかの災害が起きた場合、労働災害(以下、労災)としての取り扱いはどのようになるのでしょうか。  3月、NHKのニュースでこんな報道がありました。長時間、

地域産業保健センターの有効活用

      -課題 小規模事業場における労働者への健康配慮に 産業医の選任義務がない労働者数50人未満の会社で従業員の健康管理に役立つのが、産業保健総合支援センター地域窓口(通称:地域産業保健センター)です。※地域産業保健センターについては、右記、厚生労働省のサイトなども参照ください。  http:

「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し

「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し       -2020年(中小企業:2021年)施行までに検討準備が必要 働き方改革関連法の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。施行に向けて、企業には非正規雇用労働者の処遇の見直しが求められます。 ※この記事は2019年2月末時点のものです。新

派遣労働者の同一労働同一賃金

     情報提供などに基づき不合理な格差や差別的待遇を是正 働き方改革の一環として同一労働同一賃金の実現を図るべく、労働者派遣法が改正され、2020年4月から施行されます。そのポイントを解説します。  今回の労働者派遣法改正は、正規雇用社員(いわゆる正社員など無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇

労働者の健康情報を管理する取扱規程の策定

労働者の健康情報を管理する取扱規程の策定      -準備・検討・策定が急務  労働者の健康状態は、配慮が必要な個人情報にあたります。その適切な情報管理・運用を図るため、企業に対して取扱規程の策定が求められます。 ※トピック記事は2019年1月末時点のものです。新元号への改元を考慮し、西暦表記で統一

4月からの時間外労働上限規制への対応

      -上限を超えそうな場合は特別条項付き36協定も締結 働き方改革関連法の1つとしてこの4月から、労働基準法の一部が改正され、時間外労働(残業時間)の上限規制が適用されます(中小企業は2020年4月から)※。  法定労働時間の原則は、「週40時間、1日8時間」です。これを超えて労働させる場合

改正入管法の施行により外国人労働者の受け入れを拡大

      -新たな在留資格「特定技能」創設  2019年4月から改正人管法が施行されることになりました。「特定技能1号」と「特定技能2号」の新たな在留資格のもと、外国人労働者を受け入れる門戸が拡大されます。 ※この記事は2018年12月末時点のものです。新元号への改元を考慮し、西暦表記で統一してい

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