労務ニュース

認定マークの取得などで女性活躍を推進

      -「えるぼし」認定企業などでは職場の意識改革などの効果も  現在の深刻な人手不足はもちろん、人口減少社会に向けて女性活躍の推進が期待されるなか、積極的に女性が働きやすい取り組みを行い、認定マークを取得している企業も増えています。  近年、女性の活躍推進が叫ばれるなか、厚生労働省が発表(9

適正な把握が求められる労働時間管理に備える

  適正な把握が求められる労働時間管理に備える       -対象が管理職などにも拡大  来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者(管理職)や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。  働き方改革関連法の成立にともな

障害者雇用促進法の改正ポイント

         -常用雇用労働者45.5人以上の企業を対象に雇用義務が強化 中央省庁などにおける障害者雇用の水増しが明らかとなり、問題化していますが、平成30年4月に施行された障害者雇用促進法の改正点について、あらためて解説します。  今回の改正では法定雇用率の引き上げのほか、雇用対象に精神障害者

労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか

       - 来年4月施行!年間5日の取得義務  働き方改革関連法の成立を受け、来年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。そのポイントや注意点について取り上げます。   働き方改革関連法が成立し、労働基準法が一部改正されました。それにより、企業規模にかかわらず使用者は、正社

事業所単位と個人単位で3年の期間制限

       法改正から3年が経過労働者派遣の抵触日に注意を!  派遣労働者受け入れに3年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から今年10月で3年が経過します。派遣先企業は順次この期間制限が適用されます。  平成27年10月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が

短時間正社員制度の導入で労働力の確保を図る

      人手不足でも有能な人材を確保するために 人手不足をいかに解決するかは中小企業にとって深刻な問題です。そこで労働力確保の一つの方法として注目されている短時間正社員制度の導入について紹介します。  中小企業の労働力不足は深刻です。日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」(

中小事業主が掛金を上乗せできる制度が新設

      -長寿化する老後に備える、もうひとつの年金「iDeCo」  老後に備える私的年金「iDeCo」(個人型確定拠出年金)に5月から、中小事業主が掛金を上乗せして納付し、従業員の老後を支援できる制度が始まりました。  日本は世界有数の長寿国といわれています。「平成29年簡易生命表」(厚生労働省

来年4月以降に対応が求められる時間外労働などの改正点

      - 成立した働き方改革法でこう変わる               働き方改革法が成立し、時間外労働や年次有給休暇などについて改正されました。今後、各改正の施行時期に合わせて企業は対応を求められることになります。  働き方改革法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が7月

助成金を有効活用して自社の働き方改革を促進

      - キャリアアップ助成金と時間外労働等改善助成金のポイント 厚生労働省には、企業の雇用の安定や労働者の労働環境の改善に役立つ助成金の制度が用意されています。それらを活用して、雇用や労務関係の課題解決に取り組んでみてはいかがでしょうか。  非正規労働者のキャリアアップや長時間労働の削減など

注目の2つの労働事件の最高裁判決が与える影響

TOPICS-1 長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件 有期契約労働者と正社員の賃金格差をめぐる注目の2つの裁判で、一部格差は不合理であるとする最高裁判決が下されました。今後、有期契約労働者の賃金を検討する際の判断基準として影響が予想されます。  正社員と有期契約労働者との待遇の格差をめぐる注目す

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