労務ニュース

定年再雇用の有期労働契約の無期転換への対応

      -平成30年度から本格化する無期転換ルール  労働契約法に基づいて平成30年4月1日より、通算5年を経過した有期契約労働者の無期転換が本格化します。定年再雇用では無期転換申込権が発生する場合としない場合があるので注意が必要です。 平成30年4月1日に、労働契約法の無期転換ルール※が法的施

どうなる「働き方改革」!

「働き方改革」を推進するための法律案要綱 どうなる「働き方改革」!   -時間外労働や年次有給休暇の改正動向  政府が推進している「働き方改革」ですが、その柱のひとつが残業時間の上限規制などの労働基準法の改正です。時間外労働や有給休暇はどのように改正されるのでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究

「青少年雇用機会確保指針」改正のポイント

新卒応募枠の3年以内既卒者への拡大  2008年秋の「リーマンショック」以来、国内の雇用情勢は最悪期は脱したとはいえ、国内企業は人件費の抑制が引き続き大きな課題となっていて、正規雇用者の採用を控えるなど、新卒者の就職環境は依然として厳しい状況にあります。  このため、雇用対策法に基づいて厚生労働大臣

中小企業緊急雇用安定助成金が拡充  -中小事業主を支援

■中小企業緊急雇用安定助成金が拡充されました■    -雇用の維持に努める中小事業主を支援  現在の厳しい経営環境下において、従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため平成20年12月に「中小企業緊急雇用安定助成金」がスタートし、その後要件等が緩和・拡充されていますので、今号では改めてそ

残業削減で雇用を維持する事業主を支援 -助成金

残業削減で雇用を維持する事業主を支援    残業削減雇用維持奨励金がスタート  現在の厳しい経営環境下において、残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、このほど新たに「残業削減雇用維持奨励金」が創設されましたので、今号ではその概要をお知らせします。 ★残業削減雇用維持奨励金とは

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