労務ニュース

事業所単位と個人単位で3年の期間制限

       法改正から3年が経過労働者派遣の抵触日に注意を!  派遣労働者受け入れに3年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から今年10月で3年が経過します。派遣先企業は順次この期間制限が適用されます。  平成27年10月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が

短時間正社員制度の導入で労働力の確保を図る

      人手不足でも有能な人材を確保するために 人手不足をいかに解決するかは中小企業にとって深刻な問題です。そこで労働力確保の一つの方法として注目されている短時間正社員制度の導入について紹介します。  中小企業の労働力不足は深刻です。日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」(

中小事業主が掛金を上乗せできる制度が新設

      -長寿化する老後に備える、もうひとつの年金「iDeCo」  老後に備える私的年金「iDeCo」(個人型確定拠出年金)に5月から、中小事業主が掛金を上乗せして納付し、従業員の老後を支援できる制度が始まりました。  日本は世界有数の長寿国といわれています。「平成29年簡易生命表」(厚生労働省

来年4月以降に対応が求められる時間外労働などの改正点

      - 成立した働き方改革法でこう変わる               働き方改革法が成立し、時間外労働や年次有給休暇などについて改正されました。今後、各改正の施行時期に合わせて企業は対応を求められることになります。  働き方改革法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が7月

助成金を有効活用して自社の働き方改革を促進

      - キャリアアップ助成金と時間外労働等改善助成金のポイント 厚生労働省には、企業の雇用の安定や労働者の労働環境の改善に役立つ助成金の制度が用意されています。それらを活用して、雇用や労務関係の課題解決に取り組んでみてはいかがでしょうか。  非正規労働者のキャリアアップや長時間労働の削減など

注目の2つの労働事件の最高裁判決が与える影響

TOPICS-1 長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件 有期契約労働者と正社員の賃金格差をめぐる注目の2つの裁判で、一部格差は不合理であるとする最高裁判決が下されました。今後、有期契約労働者の賃金を検討する際の判断基準として影響が予想されます。  正社員と有期契約労働者との待遇の格差をめぐる注目す

がんなどの病気の治療と仕事の両立を支援する

短時間勤務や在宅勤務の導入など病を抱える労働者に配慮した職場づくり 医療技術の進歩などにより、がんなどの疾病と戦いながら、治療と仕事を両立することも可能な時代になりました。そんななか、企業にも両立支援の取り組みが求められています。  近年は、健康経営やワーク・ライフバランス、ダイバーシティ推進といっ

職場のパワーハラスメントとその防止対策の取り組み

 課題:パワハラを受けた経験者は実に3人に1人    職場のパワーハラスメントとその防止対策の取り組み 職場でパワーハラスメント(パワハラ)を受けた経験がある人が増えています。   こうしたなか、働き方改革においてもその対策が議論されています。        パワハラの定義や企業に求められる取り組

雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化

     -記載がない場合はハローワークから戻されることに 雇用保険や社会保険の届出にマイナンバーの記載が義務化されました。記載が求められる書類や省略できる届出などについて説明します。  平成28年1月よりスタートしたマイナンバー(個人番号)制度ですが、平成30年3月より、雇用保険および社会保険の手

活用したい厚生労働省認定マークと認定のメリット

企業の取り組みに対して付与される厚生労働省の各種認定マーク。認定されると企業のイメージアップにつながるほか、低利融資が受けられるなどのメリットがあります。  厚生労働省では、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に対して、さまざまな認定マークを付与しています。取得した認定マークは、自社のホームペー

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