労務ニュース

副業・兼業の捉進に関するガイドラインの内容

    -昨年4月に厚労省がまとめた労使双方のメリットと留意点を考えます 働き方改革の一環として、副業や兼業を一定条件を満たせば認める企業が増えてきました。労使双方にとってのメリット、制度導入に際しての留意点はどこにあるのか。厚労省が昨年発表したガイドラインをもとに考えます。  2019年6月にみず

パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化

パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化    -職場のハラスメント対策が強化された! 労働環境の劣化、悪化を招く各種ハラスメントについて、対策を強化する労働法制が整備されてきています。5月に成立した改正法で事業者に何が義務付けられたかを概観します。 5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進

FAX・メール・SNS等による労働条件の明示

4月1日より労働条件の明示方法が拡大されました  4月から労働条件の明示にFAXやメール、SNSが使えるようになりましたが、実際の使用にはさまざまな留意事項があるようです。トラブル防止のために守るべきことをまとめました。  正社員に限らず、契約社員パート・アルバイトなどの労働者を雇入れ、労働契約を締

上手に活用したい雇用・労働分野の新設助成金

上手に活用したい雇用・労働分野の新設助成金    -東京圏からの移住者の採用や高齢者採用時の奨励金支給など 平成31年度予算では、UIJターンや高齢者の雇用、働き方改革の実践などに対する奨励金や助成金支給制度が拡充されました。ポイントとなるメニューを見てみます。  厚生労働省は、平成31年度予算の成

短時間労備者の社会保険加入の適用拡大

   パート・アルバイトの社会保険加入の実態や手続き パートやアルバイトなどに対する社会保険加入の適用が拡大しています。これにより、企業や労働者にどのような変化が起きているのでしょうか? ◆ 500人以下の事業所も ◆ 平成28年10月から厚生年金保険の被保険者数501人以上の事業所については、下記

労働行政運営方針に見る労働基準行政の重点事項

労働行政運営方針に見る労働基準行政の重点事項    労働環境の整備や商習慣の見直しで働き方改革を促進 厚生労働省が公表した「平成31年度地方労働行政運営方針」のなかから、今年度の労働基準監督署の取り組み対象となる主な事項について紹介します。  厚生労働省は去る4月1日、「平成31年度地方労働行政運営

時間外労働の削減に向けた取り組み

 事例に見る働き方改革 大企業では今年4月から、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。厚生労働省の事例集※より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。※「時間外労働削減の好事例集」。厚生労働省のホームページより参照、ダウンロードできます。 ★ A社(食品製造業)の場合● 残業事

出張や直行・直帰の移動時間と労働災害の取り扱い

出張や直行・直帰の移動時間と労働災害の取り扱い    移動時間に労働災害が起きたら労災保険はどうなる? 従業員が出張や直行・直帰の移動時に事故など何らかの災害が起きた場合、労働災害(以下、労災)としての取り扱いはどのようになるのでしょうか。  3月、NHKのニュースでこんな報道がありました。長時間、

地域産業保健センターの有効活用

      -課題 小規模事業場における労働者への健康配慮に 産業医の選任義務がない労働者数50人未満の会社で従業員の健康管理に役立つのが、産業保健総合支援センター地域窓口(通称:地域産業保健センター)です。※地域産業保健センターについては、右記、厚生労働省のサイトなども参照ください。  http:

「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し

「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し       -2020年(中小企業:2021年)施行までに検討準備が必要 働き方改革関連法の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。施行に向けて、企業には非正規雇用労働者の処遇の見直しが求められます。 ※この記事は2019年2月末時点のものです。新

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