労務ニュース

注目の2つの労働事件の最高裁判決が与える影響

TOPICS-1 長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件 有期契約労働者と正社員の賃金格差をめぐる注目の2つの裁判で、一部格差は不合理であるとする最高裁判決が下されました。今後、有期契約労働者の賃金を検討する際の判断基準として影響が予想されます。  正社員と有期契約労働者との待遇の格差をめぐる注目す

がんなどの病気の治療と仕事の両立を支援する

短時間勤務や在宅勤務の導入など病を抱える労働者に配慮した職場づくり 医療技術の進歩などにより、がんなどの疾病と戦いながら、治療と仕事を両立することも可能な時代になりました。そんななか、企業にも両立支援の取り組みが求められています。  近年は、健康経営やワーク・ライフバランス、ダイバーシティ推進といっ

職場のパワーハラスメントとその防止対策の取り組み

 課題:パワハラを受けた経験者は実に3人に1人    職場のパワーハラスメントとその防止対策の取り組み 職場でパワーハラスメント(パワハラ)を受けた経験がある人が増えています。   こうしたなか、働き方改革においてもその対策が議論されています。        パワハラの定義や企業に求められる取り組

雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化

     -記載がない場合はハローワークから戻されることに 雇用保険や社会保険の届出にマイナンバーの記載が義務化されました。記載が求められる書類や省略できる届出などについて説明します。  平成28年1月よりスタートしたマイナンバー(個人番号)制度ですが、平成30年3月より、雇用保険および社会保険の手

活用したい厚生労働省認定マークと認定のメリット

企業の取り組みに対して付与される厚生労働省の各種認定マーク。認定されると企業のイメージアップにつながるほか、低利融資が受けられるなどのメリットがあります。  厚生労働省では、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に対して、さまざまな認定マークを付与しています。取得した認定マークは、自社のホームペー

「プラスワン休暇」で働き方・休み方を変えてみる

      年次有給休暇を計画的に付与することなどで労使が協議  厚生労働省では、働き方や休み方を変えるため、有給休暇の活用などによる「プラスワン休暇」の取得を奨励しています。今年度からは「キッズウィーク」も創設されるなど、長期連続休暇の取得促進の動きも始まっています。  我が国の年次有給休暇の取得

勤務間インターバル制度を導入して過重労働の防止や長時間労働を抑制

  たとえ前日に残業をしても翌日の出勤時間を遅らせることで、休息に必要な時間を確保する勤務間インターバル制度。終業時間から始業時間まで一定時間を確保。助成金の対象にもなっている、その制度のポイントを紹介します。  勤務間インターバル制度とは前日の仕事の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定時間の休

定年再雇用の有期労働契約の無期転換への対応

      -平成30年度から本格化する無期転換ルール  労働契約法に基づいて平成30年4月1日より、通算5年を経過した有期契約労働者の無期転換が本格化します。定年再雇用では無期転換申込権が発生する場合としない場合があるので注意が必要です。 平成30年4月1日に、労働契約法の無期転換ルール※が法的施

どうなる「働き方改革」!

「働き方改革」を推進するための法律案要綱 どうなる「働き方改革」!   -時間外労働や年次有給休暇の改正動向  政府が推進している「働き方改革」ですが、その柱のひとつが残業時間の上限規制などの労働基準法の改正です。時間外労働や有給休暇はどのように改正されるのでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究

「青少年雇用機会確保指針」改正のポイント

新卒応募枠の3年以内既卒者への拡大  2008年秋の「リーマンショック」以来、国内の雇用情勢は最悪期は脱したとはいえ、国内企業は人件費の抑制が引き続き大きな課題となっていて、正規雇用者の採用を控えるなど、新卒者の就職環境は依然として厳しい状況にあります。  このため、雇用対策法に基づいて厚生労働大臣

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