労務ニュース

財政検証結果報告(年金改革)

財政検証結果報告 (年金改革)  5年ごとに行われる年金の給付と負担のバランスを取るための「財政検証」の結果が、このほど社会保障審議会年金部会から発表になりました。経済成長、労働参加、被用者保険の適用範囲などさまざまな変数を用いて検討しています。その骨格を見ていきます。  2019年8月27日に厚生

うつ病などの精神障害で労災申請を求められた場合の会社の対応

うつ病などの精神障害で労災申請を求められた場合の会社の対応      -長時間労働、ハラスメントなど  業務中に外傷を負うなどのケースとは違い、精神障害については、労働実態や労働環境との因果関係が不透明な場合が多くあります。労災申請への対応にも注意が必要です。  厚生労働省が毎年公表している「精神

副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方

厚生労働省の検討会が報告書を提出 副業・兼業に対する関心が高まるなか、厚生労働省は2019年8月に「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表しました。労働時間管理、健康管理の対応策について、基本的な考え方を示しています。  社会全体として、実効性のある労働時間管理を求める

最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ

退職金や賞与の支払いにも関係します 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ 働き方改革の考え方の大きな柱のひとつである同一労働同一賃金をめぐり、様々な判例が示されています。最近のものから、留意すべき点を検討します。 働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金とは、同

健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加

健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加    -健康保険法一部改正 改正人管法の施行などで外国人労働者が今後増えることが予想されます。これに伴い、健康保険の被扶養者の認定や国民健康保険の資格管理が厳しくなりました。把握しておくべきポイントを整理します。 ●新たな「国内居住要件」とは 健康保険の

労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する

労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する    トラブルや処分に見舞われないために 働き方改革関連法の施行など労務分野の法規制に顕著な変化がみられる今こそ、コンプライアンス体制の再整備が必要です。どのような手順で進めていけばよいのでしょうか?  働き方改革関連法の施行や毎年のブラッ

副業・兼業の捉進に関するガイドラインの内容

    -昨年4月に厚労省がまとめた労使双方のメリットと留意点を考えます 働き方改革の一環として、副業や兼業を一定条件を満たせば認める企業が増えてきました。労使双方にとってのメリット、制度導入に際しての留意点はどこにあるのか。厚労省が昨年発表したガイドラインをもとに考えます。  2019年6月にみず

パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化

パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化    -職場のハラスメント対策が強化された! 労働環境の劣化、悪化を招く各種ハラスメントについて、対策を強化する労働法制が整備されてきています。5月に成立した改正法で事業者に何が義務付けられたかを概観します。 5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進

FAX・メール・SNS等による労働条件の明示

4月1日より労働条件の明示方法が拡大されました  4月から労働条件の明示にFAXやメール、SNSが使えるようになりましたが、実際の使用にはさまざまな留意事項があるようです。トラブル防止のために守るべきことをまとめました。  正社員に限らず、契約社員パート・アルバイトなどの労働者を雇入れ、労働契約を締

上手に活用したい雇用・労働分野の新設助成金

上手に活用したい雇用・労働分野の新設助成金    -東京圏からの移住者の採用や高齢者採用時の奨励金支給など 平成31年度予算では、UIJターンや高齢者の雇用、働き方改革の実践などに対する奨励金や助成金支給制度が拡充されました。ポイントとなるメニューを見てみます。  厚生労働省は、平成31年度予算の成

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