労務ニュース

平成27年度改正労働者派遣法のポイント(2)

(3) 意見聴取手続き  派遣の受入れの継続の是非について、労使間で実質的な話合いが行われることが重要です  事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、その事業所の過半数労働組合等(※)に対して意見を聴く必要があります。 (※過半数労働組合が存在しない場合、事業所の労働者

平成27年度改正労働者派遣法のポイント

 先の通常国会で成立した改正労働者派違法が、9月30日から施行されています。今号と次号の2回にわたって、派遣先事業主が留意すべき点を取り上げます。 (1) 派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進  派遣先は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るため、以下の点で配慮義務が課

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