法改正から３年が経過労働者派遣の抵触日に注意を！ 　派遣労働者受け入れに３年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から今年１０月で３年が経過します。派遣先企業は順次この期間制限が適用されます。 　平成２７年１０月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則３年」の期間制限が

（３）　意見聴取手続き 　派遣の受入れの継続の是非について、労使間で実質的な話合いが行われることが重要です 　事業所単位の期間制限による３年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、その事業所の過半数労働組合等（※）に対して意見を聴く必要があります。 （※過半数労働組合が存在しない場合、事業所の労働者

　先の通常国会で成立した改正労働者派違法が、９月30日から施行されています。今号と次号の２回にわたって、派遣先事業主が留意すべき点を取り上げます。 （１）　派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進 　派遣先は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るため、以下の点で配慮義務が課