労務ニュース

「令和元年賃金構造基本統計調査」結果公表ほかニュース

「令和元年賃金構造基本統計調査」結果公表     -今回から外国人労働者の賃金も集計  厚生労働省が発表した結果では、一般労働者の月額賃金は男女計が30万7700円(年齢43.1歳。勤続年数12.4年)で前年比0.5%増。男女計と女性で過去最高。また、短時間労働者の賃金は男女計で1時間あたり1148

官民協議会がまとめる 他ニュース

新型コロナウイルス禍での株主総会のあり方を官民協議会がまとめる 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う企業決算業務等の遅滞に鑑みて、3月期決算発表や定時株主総会をどう行うかの対応策を、金融庁や経団連、東証などで作る官民協議会がこのほどまとめ、発表しました。3月決算企業に6月末までの株主総会開催を義務

「労働経済白書」の動画版を公表ほかニュース

「労働経済白書」の動画版を公表     -厚生労働省の白書では初の試み  厚生労働省は昨年9月27日に閣議報告済みの「令和元年版 労働経済の分析」(「労働経済白書」)の動画版をこのほど作成、公表しました。動画版は白書の第2部「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」のポイントや企業の取り組み

2019入国者、出国者ともに過去最高の結果に 他ニュース

☆ 入国者、出国者ともに過去最高の結果に     -2019年の入国・出国者数の速報値発表  法務省の調べによると、2019年の外国人入国者数(再入国者数を含む)は約3119万人で、前年比約109万人の増加で過去最高となりました。国籍・地域別では中国が約742万人で最も多く、次いで韓国(約534万人

出生数、統計開始から初の90万人割れ、他ニュース

☆ 出生数、統計開始から初の90万人割れ     -人口動態統計の年間推計発表  厚生労働省は人口動態統計の2019年年間推計を発表しましたが、出生数が1899年の統計開始から初の90万人割れ、86万4000人になる見通しとなりました。2018年から5万4000人もの減少です。婚姻件数は58万300

在留資格の変更許可数が約2万6000人と過去最高を記録

☆ 在留資格の変更許可数が約2万6000人と過去最高を記録     -2018年の留学生の日本企業への就職状況  法務省は2019年10月、2018年における留学生の日本企業等への就職状況についてのデータを発表しました。日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して出入国在留管理庁が

2020年度予算の概算要求で前年度当初予算比2.8%増 ほかニュース

☆ 2020年度予算の概算要求で前年度当初予算比2.8%増    -就職氷河期世代の就労支援  政府がバブル経済崩壊で就職難に見舞われた「就職氷河期」世代の就労支援を強化させています。世代的には、現在30代半ばから40代半ばにかけての層で、非正規労働者約50万人、引きこもり等が約50万人いると推定さ

10月から診療報酬も引き上げ 他ニュース

☆ 10月から診療報酬も引き上げ     -仕入れにかかる消費税増税分のカバーのため  医療(社会保険診療)は消費税が非課税とされていますが、医療機関が医薬品や設備を仕入れる際に負担する消費税の税率はアップします。これは医療機関にとっては仕入れ側の税負担上昇となるので、これをカバーするために診療報酬

外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ 他ニュース

☆ 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ    -外国人の在留管理基盤強化の一環  改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労

経済産業省が相談窓口を設置 ほかニュース

☆ 経済産業省が相談窓口を設置    -改正入管法で在留を希望する外国人従業員向けに  経済産業省は、改正人管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用した特定技能1号の在留資格取得者または取得希望者の外国人向けに、相談窓口を設置しました。同省所管の製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・

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