労務ニュース

外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ 他ニュース

☆ 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ    -外国人の在留管理基盤強化の一環  改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労

経済産業省が相談窓口を設置 ほかニュース

☆ 経済産業省が相談窓口を設置    -改正入管法で在留を希望する外国人従業員向けに  経済産業省は、改正人管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用した特定技能1号の在留資格取得者または取得希望者の外国人向けに、相談窓口を設置しました。同省所管の製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・

日本に住む外国人の割合が初の2%台へ ほかニュース

☆ 日本に住む外国人の割合が初の2%台へ    -住民基本台帳に基づく人口調査  総務省が住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表しました。今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人。前年から約43万人の減少と過去最大の下げ幅です。一方で外国人は前年比6.79%増の266万7199人。

2018年は初の40万人突破 他ニュース

☆ 2018年は初の40万人突破    -人口の自然減 厚生労働省が、2018年の人口動態統計の概数を発表。自然減(死亡数から出生数を引いた数)は44万4085人と初の40万人台となりました。死亡数約136万人は戦後最多。出生数約92万人は統計を取り始めた1899年以降最小でした。人口減の加速は進み

同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手 ほかニュース

☆ 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手     -役割・職務給導入が進む一方  日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」(2019年実施)結果概要を発表。仕事や役割の重さを反映した給与(役割・職務給)の導入は管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%でそれぞれ前回(2016年調

65歳以上の人口が過去最高の約28% 他ニュース

☆ 65歳以上の人口が過去最高の約28%    -総人口は8年連続で減少 総務省統計局が4月、平成30年10月1日現在の人口推計を発表。日本の総人口は1億2644万3000人(前年より26万3000人減少)で、8年連続で減少しています。 15歳~64歳人口の割合は59.7%で、比較可能な昭和25年以

職場での熱中症予防対策を呼びかけ 他ニュース

☆ 職場での熱中症予防対策を呼びかけ    -「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」  厚生労働省は5月から9月まで、職場での熱中症予防対策の周知・啓蒙を図る「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施。熱中症による死傷者数が多かった昨夏、死亡災害が発生した事業場では、WBGT値(暑さ

契約社員の退職金格差は違法 ほかニュース

☆ 契約社員の退職金格差は違法      -メトロコマース事件の東京高裁判決 東京地下鉄(東京メトロ)の売店で働く契約社員ら女性4人が、正社員との待遇格差が不当だとして、東京地下鉄の子会社・メトロコマースに対して手当の差額などの支払いを求めた裁判で、東京高裁は2月20日、訴えの大半を棄却した東京地裁

雇用保険や助成金の追加給付実施へ 他ニュース

☆ 雇用保険や助成金の追加給付実施へ      -電話相談窓口も設置して問い合わせに対応  厚生労働省は、毎月勤労統計調査の不適切な調査で雇用保険や労災保険、雇用調整助成金などの給付額に影響が出た問題で、対象受給者への追加給付を準備が整い次第、実施する予定です(まず受給中の人には今後新たに支給される

説明会参加やエントリー数が減少!? ほかニュース

★ 説明会参加やエントリー数が減少!?      -平成30年度の学生の就職活動状況  内閣府が昨年12月に公表した「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」によると、平成30年度の大学卒業・大学院修了予定者が就職活動において、企業説明会やセミナーなどに参加した回数や、エントリーシートを提出した

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから