労務ニュース

7割が「老後の所得保障の充実」を希望

      -社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査  このほど厚生労働省が発表した「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」によると、今後、充実させるべき年金や医療などの社会保障の分野(複数回答)として、69.4%の人が「老後の所得保障(年金)」を挙げていることが

糖尿病疑い、推計1万人に

      -平成28年国民健康・栄養調査  厚生労働省の「平成28年国民健康・栄養調査」によると、「糖尿病が強く疑われる人」の推計人数が4年前の調査より50万人増え、初めて1千万人台となったことが分かりました。 同調査は毎年行われており、それに基づいて数年おきに糖尿病の患者数を推計していますが、推

15%で正社員とパートの職務が同じ

      -パートタイム労働者総合実態調査  このほど厚生労働省が発表した「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年10月1日現在、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%で、このうち58.7%の事業所で基本給の算定方法が正社員と

「仕事でストレス感じる」が約6割 

      -平成28年労働安全衛生調査  厚生労働省が9月7日に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(昨年10月31日現在、常用労働者10人以上の約1万4千事業所と、約1万8千人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で、平成27年の前回調査を3.1ポイン

51%が「所得・収入」に満足

      -国民生活に関する世論調査(内閣府発表)  このほど内閣府が発表した平成29年度の「国民生活に関する世論調査」(今年6月15日~7月2日に全国の18歳以上の男女1万人を対象に個別面接方式で実施)によると、現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は、昨年の調査結果と

賃金不払残業の解消のための取組事例

 厚生労働省は8月9日、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業への是正指導の結果を公表しました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告などに基づき企業へ監督指導を行った結果、その支払額が1企業で合計100万円以上となった企業数は1,349社で、支払わ

男性の育休取得率、最高を更新

       -平成28年度雇用均等等基本調査(確報版)  このほど厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」(昨年10月1日現在の状況)によると、男性の育児休業取得率は3.16%で、前年度調査を0.51ポイント上回って過去最高を更新したことが分かりました。 なお、この調査のうち

一世帯の平均所得、2年連続でプラス

       -平成28年国民生活基礎調査  このほど厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、平成27年1年間の一世帯当たりの平均所得金額は545万8千円と、前年を3万9千円(0.7%)上回って2年連続で増えたことが分かりました。 なお、熊本地震の影響により、今回の結果は熊本県分

「パワハラ」関係相談、5年連続でトップに!

        -平成28年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況  このほど厚生労働省は、労働者と企業とのトラブルを、裁判に持ち込むことなく迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の平成28年度の施行状況を公表しました。 それによると、民事上の個別労働紛争に関する相談件数は25万5,460件で、前年度

6割が「業務分担等の見直し」で労働時間を縮減

       -大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート  今号では、「労働時間の縮減への取組み」をテーマに、大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査の結果をご紹介します。 Q1:従業員の1ヶ月の平均残業時間は何時間でしょうか?   また、労働時間の縮減に向けて

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