労務ニュース

『 受動喫煙防止対策助成金 』のご案内

 6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」において、「事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と定められるなど、職場での受動喫煙防止対策の実施は、もはや避けて通れない課題と言えるでしょう。  そこで今号では、喫煙室を設置して労働者の健康を

キャリアアップ助成金が創設されました

   有機契約労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援  非正規雇用問題に対する取り組みの一環として、有期契約労働者等※の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主に対する包括的な助成制度(有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等)が平成25年度から創設されました。

若者チャレンジ奨励金が新設されました

      -若者の人材育成に取り組む事業主を支援  35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、「訓練奨励金」として訓練受講者1人につき月額15万円が支給され、その

雇用調整助成金の助成率等が変更されます

      -平成25年4月1日以降  雇用調整助成金は、平成25年4月1日以降(岩手、宮城、福島県の事業所は6ヵ月遅れで)、下記のように内容の一部が変更される予定です。  また、「中小企業緊急雇用安定助成金」は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されます(助成の仕組みはこれまでと同様

雇用調整助成金等の支給要件等が変更されます   -平成24年10月1日以降

      -平成24年10月1日以降 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金は、平成24年10月1日以降(岩手、宮城、福島の被災3県は6ヶ月遅れ)、下記のように内容の一部が変更されます。

3年以内既卒者奨励金の実施期間が延長されました

 学校卒業後3年以内で安定した仕事に就いていない若者を雇い入れた事業主に対して支給される奨励金制度について、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、当初は平成23年度末であった実施期間が延長されました。  延長の対象となった奨励金と延長措置の内容は次のとおりです。

中小企業両立支援助成金に「継続就業支援コース」が新設

 今年9月1日からリニューアルされた「中小企業両立支援助成金」に、「継続就業支援コース」が新しく設置されています。  これは、従来の「中小企業子育て支援助成金」が平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象として終了したことに伴い、その内容を引き継ぐもので、10月1日以降に初めて育児

両立支援レベルアップ助成金の変更ポイント(9月1日より)

 子育て期にある従業員の両立支援を積極的に行う事業主に支給される「両立支援レベルアップ助成金」について、申請受付や支給を行う機関が21世紀職業財団から労働局雇用均等室に変わることに伴い、9月1日から助成金の名称や支給要件などの変更が行われます。 ◆ 両立支援助成金の概要 ◆ ■ 子育て期の短時間勤務

「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が4月に新設

★ 「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が4月に新設されました ★  有期雇用の契約社員やパートタイマーに対して、正社員と共通の処遇制度や正社員への転換制度の導入などといった均衡待遇に向けて取り組んだ事業主に対して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が支給されます。(旧「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」

助成金の見直しのポイント

      (4月1日より)  雇用保険法施行規則等の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月1日から変更または統合されたり、3月31日をもって廃止されたものがあります。  主な助成金の見直しのポイントは、次のとおりです。 ■ 中小企業定年引上げ等奨励金  支給対象となる事業主の一部見直し

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