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花上グループ 人事・労務問題相談室

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脱退一時金の改正・・・??

【 質 問 】

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 弊社では、外国人採用を実施しています。脱退一時金の制度が改正となったと聞きました。どのように変更となったのでしょうか?

【 回 答 】

 日本国籍を有しない外国人でも、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満である場合は、すべて国民年金か厚生年金保険制度へ加入となります。しかし、大多数の外国人は年金受給資格(10年)を得る前に帰国となり、年金は掛け捨てのような形となります。そのような場合に請求できる「脱退一時金」制度があります。この脱退一時金制度が4月より改正となりました。

■支給上限月数 36ヶ月(3年)→ 60ヶ月(5年)

 脱退一時金支給要件は、以下の通りです。なお、それぞれに加入期間がある場合でも、期間の合算はされないので注意が必要です。


■国民年金加入者だった場合

  • 日本国籍を有していない 
  • 公的年金制度(国民年金または厚生年金保険)の被保険者ではない
  • 保険料納付済期間等の月数の合計が6ヶ月以上ある(保険料未納の期間は要件から外れます)


■厚生年金加入者だった場合

  • 日本国籍を有していない 
  • 公的年金制度(国民年金または厚生年金保険)の被保険者ではない
  • 厚生年金(共済組合等を含む)の加入期間が合計6ヶ月以上ある
  • 老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていない
  • 障害厚生年金(障害手当金を含む)などの年金を受ける権利を有したことがない
  • 日本国内に住所を有していない
  • 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない(資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない)


 日本出国後に脱退一時金請求書及び必要な添付書類を日本年金機構へ郵送することで請求できます(住民票の転出届を提出すれば、出国前に請求手続きを行うことも可能です)。なお、脱退一時金を請求すると、それ以前のすべての年金加入期間がなくなるため、将来また日本で就業予定がある場合などは、慎重に検討する方が良いでしょう。


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