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花上グループ 人事・労務問題相談室

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障がい者雇用をしないとダメなの...??

【 質 問 】

弊社は、一昨年に従業員が100名を超えました。現在、内臓疾患で障がい者手帳を取得したものがいますが、特に障がい者採用を考えてはいませんでした。しかし、採用はしないと何か罰金的なものを支払う必要があると聞きました。障がい者の雇用をしなければならなのでしょうか...?shougaishakoyo.jpg

【 回 答 】

障がい者雇用については、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」というものがあり、この中で障がい者雇用率制度が設けられています。現在、障がい者雇用対象となる事業主は社員43.5人以上です(今年の3月より対象範囲が拡大しました)。対象事業主となった場合には、障がい者雇用義務が発生しますので、常用雇用社員が43.5人以上となった場合には、1人以上の障がい者雇用が必要となり、毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

※ 障がい者雇用率制度とは、障がい者について一般の労働者と同じ水準において、常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障がい者雇用率)を設定し、事業主等に障がい者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するもの。

障がい者を雇用するには、例えば、設備の改善や職場環境の整備(バリアフリー化など)、障がい者に対応した雇用管理が必要になり、企業が一定の負担を伴うことが少なくありません。障がい者雇用をしている企業と雇用していない企業では、この負担に差が出てしまうため、この経済的負担の調整と、障がい者の雇用促進を図るために「障がい者雇用納付金制度」が事業主の共同拠出によって設けられています。

「障がい者雇用納付金制度」とは、雇用している障がい者数が法定雇用率を下回っている場合には障がい者雇用納付金を徴収し、法定雇用率を超えて障がい者雇用をしている場合には、障がい者雇用調整金または、報奨金等を支給する制度で、常時雇用労働者の総数が100人を超える事業主が対象です。


■法定雇用率:2.3%(今年の3月より0.1%引き上げとなりました)

■納付金:不足1名につき、月額50,000円

■調整金:超過1名につき、月額27,000円
 ※常用雇用労働者の総数が100人を超えており、雇用障がい者数が法定雇用障がい者数を超えている場合で、申請に基づき支給


■報奨金:超過1名につき、月額21,000円
 ※常時使用する労働者が100名以下で、各月の雇用障がい者数の年間合計数が一定数を超えている場合で、申請に基づき支給


先日厚生労働省が公表した2020年の「障がい者雇用状況」によると、雇用者数は過去最高を更新しましたが、法定雇用率達成企業の割合は48.6%とのこと。設備等の関係でなかなか難しい場合もあるかと思いますが、事務業務など、比較的サポートもしやすい業務での雇用等でご検討されても良いかと思います。


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