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マイナンバーカード持っていますか?

マイナンバーカード持っていますか?
  ~マイナンバーカードの現状とこれから~

マイナンバーカード持っていますか?

 マイナンバーカードを持っていますか? 名前自体はニュースで聞くことが多くなっていますが、実際の普及率は、今年7月時点で17.5%程度。実際に周りで取得している人もかなり少ないのではないでしょうか? このマイナンバーカード、今後は取得せざるを得ない状況となる可能性があります。
知っているようでよく知らない...、今月はそんなマイナンバーカードについて特集します。

 マイナンバーカードってなに・・・? 

 マイナンバーカードとは、マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真、ICチップ付きのカードのことで、身分証明書としても利用できます。

 マイナンバーとは、日本に住民票を有する全ての人(外国人を含む)が持つ12桁の番号で、原則として生マイナンバーカード涯同じ番号となります。社会保障や税、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。『便利な暮らし、より良い社会』を目指して平成28年1月より本格運用が始まりました。

 マイナンバーについては平成27年10月より「通知カード」により通知が始まり、新たに出生等で住民票登録をすると通知カードが届いていました。この「通知カード」ですが、マイナンバーカードとは違い、単体では証明書にはならず、顔写真付きの免許証やパスポートの写しを一緒に添付することでマイナンバーを証明する書類として取り扱われます。

 カード紛失のリスクや、上記のように通知カードにプラスすることでマイナンバーを証明する書類となること、マイナンバーガードを取得する手続きが面倒だったり、特にマイナンバーカードを所持していることに利便性を感じられる場面が少ないことが、普及が進まない理由となっているようです。


◆ マイナンバーカードは取得するべき・・・? ◆

 マイナンバーカードが注目されたのは、新型コロナウイルスの影響で自粛が始まり、特別定額給付金が決定され、マイナンバーカードによる申請の方が早く給付金が振り込まれることが判明したニュースではないでしょうか? ただ、それ以外でもマイナンバーカードを普及させたい政府により、次々とマイナンバーカード取得を促す施策が取られています。

マイナポイント取得

〇 マイナポイント開始 〇
 今年9月よりスタートした、「マイナポイント」。普及率からみても、結局よくわからずに利用していない人が多いかと思います。これはマイナンバーカード所有者がキャシュレス決済(またはチャージ)した場合、購入額の25%(上限5,000円分)のポイント(マイナポイント)が付与されるものです。来年3月までの実施期間でしたが、延長の方針を総務省が決定しています。

〇 通知カードの廃止 〇
 マイナンバーの通知カードが今年5月に廃止となりました。現在は「個人番号通知」が送付となっています。以前は、氏名や住所変更となった場合、通知カードの裏面に変更事項を記載していましたが、廃止に伴い変更となっても裏面記載はできなくなり、通知カードが現在の住所等と違う場合は「マイナンバーを証明する書類」として使用出来なくなりました(通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードでマイナンバーを証明する書類として利用することが出来ます)。

 なお、通知カードに同封された交付申請書を持っている場合(住所等が違う場合でも)、パソコン等でのマイナンバーカードオンライン申請は引き続き可能となっています。


〇 健康保険証として使用可能に 〇
 令和3年3月より、マイナンバーガードが健康保険証として利用できるようになる予定です。これにより、就職、転職の際の保険証の切り替えによるタイムラグがなくなったり、限度額認定証がなくても高額療養費制度が適用となったりすることがメリットとして挙げられています。

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 利用には初回登録(利用申し込み)や暗証番号が必要となります。また従来の健康保険証が使えなくなるわけではなく、社会保険の届け出は別途必要となります。


〇 電子化した年末調整に対応 〇
 税制改正により、令和3年1月1日以降については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「100枚以上」(改正前は1,000枚以上)だった場合は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)又は光ディスク等での提出が義務となります。このため、年末調整自体の電子化が進んでいます。
年末調整を電子化するためには、保険会社等と各人のマイナポータルとの紐づけが必要となり、結果、社員一人一人についてもマイナンバーガードの取得する必要があります。電子化することで記入ミスが減り、年末調整のチェック等業務が大幅に効率化される期待もありますが、社員個人が個別にサイトへ入力することも増えるため、その問い合わせなど別の業務が増えることも考えられます。

 このように、マイナンバーカードを利用したオンライン申請(電子申請)は今後も多くなっていくことが予想され、マイナンバーカードを取得しておかなければならない状況がすぐそこまで来ているのです。


◆ マイナンバーカードについて注意したいこと・・・!? ◆

 実はマイナンバーガードにも有効期限があります。運転免許証のように、有効期限が近くなった際には通知が届くので、更新を忘れずに行いましょう。また、電子証明書
無効となってる場合、各種オンラインの利用が出来ない場合があるので注意が必要です。

 

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