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花上グループ 人事・労務問題相談室

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【 質 問 】自己都合退職での給付制限が短縮...!?

退職の際、自己都合で退職した場合、すぐに失業手当が受けられないと聞きましたが、それが短縮されるのでしょうか? 社員から質問があったので、詳しく教えて下さい。building.jpg

【 回 答 】

● 令和2年10月1日以降退職者に適用

 退職理由が「自己都合退職」だった場合、7日間の待機期間にプラス給付制限期間が3ヵ月あり、すぐに失業手当(基本手当)が受給されません。この制度自体に変更はありませんが、10月1日以降の退職の場合、「自己都合退職」だった場合でも、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヵ月と短縮されます。(9月30日までに「自己都合退職」した場合は3ヵ月のままです)また、自己の責に帰すべき重大な理由で退職した場合、この短縮対象とはならず、これまでどおり3ヵ月の給付制限となります。

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 解雇等の場合は7日間の待機期間のみで、その後失業手当はすぐに受給することが出来ます。また、現在は新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた場合の一部の退職者には30~60日の給付日数特例延長や、持病や妊娠中・高齢を理由に感染拡大防止の観点から自己都合退職した場合に、給付制限なく失業手当が受給出来る特定受給資格者とすることが出来る特例措置が設けられています(申立書等が必要です)。

 

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