労務ニュース

官民協議会がまとめる 他ニュース

新型コロナウイルス禍での株主総会のあり方を官民協議会がまとめる
 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う企業決算業務等の遅滞に鑑みて、3月期決算発表や定時株主総会をどう行うかの対応策を、金融庁や経団連、東証などで作る官民協議会がこのほどまとめ、発表しました。3月決算企業に6月末までの株主総会開催を義務づける法令上の根拠がないことを踏まえた上で、例えば6月にいったん開催して役員選任などを行い、最長3ヵ月間の間隔を開けてから計算書類や監査報告などを行う、「継続会」の手続きなどを提案しています。


医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言
     -指針に沿った紹介事業展開を誓約
 厚生労働省は、医療・介護・保育分野において、職業安定法と同法に基づく指針を遵守することを有料職業紹介事業者白身が宣言する「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」を開始し、このほど宣言を行った162事業主・473事業所を公表しました。宣言した事業者は、厚労省が運営する人材サービス総合サイトに就職者やその後の離職者数に関する情報などを入力または登録することや、手数料や就職者へのアプローチなどに関して健全性が求められています。

経度省と法務省が総会運営に係るQ&Aをまとめる
     -来場を控えるよう株主に呼びかけても可
 経済産業省と法務省は、新型コロナウイルス拡大下における株主総会運営に係る考え方をまとめ、公表しました。それによると、株主に総会への来場を控えるよう呼びかけることは可能(ただしその際は書面や電磁的方法での事前の議決権行使の方法を案内するのが望ましい)、入場できる株主の人数を制限したり、事前登録した株主を優先的に入場させることなども可能との見解を示すなど、全体として、総会規模の縮小、簡素化を認める内容になっています。

2014年度以降では最少だが......
     -2017年度の食品ロス量は約612万トン
 農林水産省と環境省は、2012年度以降、食品ロス量の推計を公表しています。このほど2017年度の食品ロス量が約612万トンと発表されました。このうち事業系は約328万トンで過去6年間で最低の数字となっています。事業系は2012年度から2014年度は330万トン台でしたが、2015年度~16年度に350万トン台に膨張。2017年度は一転して330万トンを下回る結果となりました。国が掲げる削減目標は2030年度に事業系で273万トン。さらなる努力が必要です。

中小企業向けと外国人向けの相談窓口開設
     -特定技能外国人材受入れの進展の一助に
 経済産業省は、改正入管法に伴う製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を、昨年度に引き続いて設置しました。受入れを検討する中小企業向けとしてはメールや電話による相談受付のほか全国10か所に対面窓口を設置。外国人材の方々(特定技能1号の在留資格を保持または取得検討者)向けには電話での受付や全国5か所の対面相談窓口を設置しています。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、窓口の運営に変更が生じる場合あり。


「結果が出せる?! 厚底シューズタイプ」
     -2020年度新入社員のタイプ
 株式会社産労総合研究所が2020年度新入社員のタイプを発表。「結果が出せる?!厚底シューズタイプ」となりました。「ITの進展と共に育ち、先輩たちのノウハウをうまく活かして就活を乗り切った」今年の新人社員の姿と、最新テクノロジーで長距離走の記録を塗り替えている厚底シューズとが重なる、と分析されています。そして良い結果を出すためには、長距離走で走法を変更するように、コミュニケーション・指導や働き方の変更等の「準備や調整」が必要と分析されています。

6月のあいさつ ~ ビジネスレターのヒント
「梅雨」
「入梅の候」「梅雨の候」「長雨の候」「梅雨寒の日が続き、体調管理が難しいこの頃ですが」「梅雨晴れの太陽が恋しい季節となりましたが」
注)2020年の入梅は6月10日。これとは別に気象庁が「梅雨入り」を地域ごとに発表する。梅雨のない地域もあることに注意。

「夏」「暑さのはしり」
「夏至の候」「初夏の候」「向暑の候]風鈴の夏
注)2020年の夏至は6月21日

その他
「短夜の候」「くちなし」「あやめ」「かたつむり」「蛙(カエル)」「鮎釣り(解禁)」「梅酒づくりに適した季節となりましたが」「雨に濡れる緑(あるいは紫陽花などの植物)」
  ※ビジネスレターの書き出しのヒントになる言葉の例を毎月まとめます


【気になる水不足】コロナ禍で落ち着かない日々が続きますが、今夏はもうひとつ心配なことがあります。それは水不足。気象庁の発表によれば、今冬(2019年12月~2020年2月)の地域平均降雪量は1962年冬以後で北日本日本海側と東日本日本海側で最も少なく、西日本日本海側でも2番目に少ないという結果に。特に東日本日本海側では平年の7%しか降雪量がなく、稲作への影響が早くも懸念されています、国士交通省関東地方整備局では4月14日に、利根川上流域の少雪に伴う水利用への影響に備えて渇水対応行動計画を拡充・強化すると発表しました。真夏に渇水に見舞われるかどうかは、梅雨のこの時期の雨量が大きく影響します。なお気象庁の3ヵ月予報では、4月~6月は沖縄・奄美以外はほぼ平年並とされています。

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