労務ニュース

10月から診療報酬も引き上げ 他ニュース

☆ 10月から診療報酬も引き上げ
     -仕入れにかかる消費税増税分のカバーのため

 医療(社会保険診療)は消費税が非課税とされていますが、医療機関が医薬品や設備を仕入れる際に負担する消費税の税率はアップします。これは医療機関にとっては仕入れ側の税負担上昇となるので、これをカバーするために診療報酬や薬価等の臨時見直しが行われました。これにより10月から診療報酬、介護報酬は引き上げられ、患者本人の窓口負担が多くなりました。なお薬価については同時に実勢価改定が行われたため、逆に減少しました。

☆ イクメンを支援する管理職者への贈賞も
     -「イクメン企業アワード2019」受賞企業決定

 厚生労働省が「イクメン企業アワード2019」と「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定しました。ともに男性の育児休暇取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環で、「イクメン~」は企業、「イクボス~」は部下の仕事と育児の両立を支援する管理職者に贈られるものです。「イクメン~」のグランプリにはアフラック生命保険とコーソルの2社が、「イクボス~」のグランプリには2人が受賞しました。なお、アフラック生命保険は男性従業員の育児休業取得率が70%です。

☆ 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果
     -平成30年度分を厚生労働省が発表

 長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導結果の平成30年度分が厚生労働省から発表されました。監督指導を行った29,097事業場のうち20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反がありました。内訳は違法な時間外労働があったものが11,766事業場、賃金不払残業があったものが1,874事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが3,510事業場などとなっています。なお11月は「過重労働解消キャンペーン」を実施中です。

☆ 令和元年版「過労死等防止対策白書」
     -10月1日に閣議決定し厚生労働省が発表

 国会に毎年報告される年次報告書で今回が4回目。今回の白書では、長時間労働の実態があると指摘される建設業界、メディア業界に関する労災認定事案の分析などの調査研究結果や、長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民への啓発、民間団体への支援など、労働行政機関などの施策の取組状況についての報告、過労死等防止対策のための企業や民間団体における取組事例(メンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など)の紹介、などが柱になっています。

☆ 「現場の技能労働者」が特に不足
     -雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答

 労働政策研究・研修機構が「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」の結果を発表しました。働き方改革関連法施行直前の今年3月に行われ、有効回答数4,599件を得ました。正社員の過不足状況については、「不足」の割合が64.6%に達しました。この中身を見ると「現場の技能労働者」が67.5%で最も多く、次いで「研究開発等を支える高度人材」(64.6%)となっています。働き方改革関連法の施行準備は7割が実施という結果となりました。

☆ 「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果」から
     -時間外労働の上限規制に約1割が対応困難と回答

 中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査。中小企業が直面している問題についての質問もあり、「人手不足」と回答した事業者は54.1%にのばりました。その影響については「売上機会の逸失」が56.2%となっています。また時間外労働の上限規制について、全体の約1割(9.2%)が「対応は困難」と回答し、その理由については「人手不足である上に採用も困難」が、「対応は困難」と回答した企業のうち77.7%となりました。


今 月 の 恒 例 行 事 ・ 出 来 事 カ レ ン ダ ー
          2019.12 December
12/3~12/9 障害者週間
障害者基本法が根拠法。全国各地で関連する取組が実施される。起点である12月3日は「国際障害者デー」。体験作文やポスターの募集も。
12/4~12/10 第71回「人権週間」
1948年12月10日の国連総会で世界人権宣言が採択されたのが起源。 今年度の重点目標は「みんなで築こう人権の世紀」。

12月中 地球温暖化防止月間
1998年度から12月を「地球温暖化防止月間」と定め、国民、事業者、行政が一体となり、様々な普及啓発活動を実施。個人や団体の大臣表彰も。

【自然災害への備え】
 今月号のTOPIC 1では、9、10月に日本列島を襲った2つの台風を踏まえて、自然災害時の労務管理上の留意点についてまとめました。河川の氾濫や土砂災害で操業自体ができなくなるという深刻なケースがある一方で、一般のビジネスマンにとって最も身近な問題は、「どうやって通勤するか」ということではないでしょうか。国土交通省では昨年9月の2つの台風襲来時に鉄道会社が行った計画運休を検証し、今後のあり方について検討した結果を今年7月に発表しました。この中で各鉄道会社が「情報提供タイムライン」をあらかじめ作成するように求めています。これからの季節は、大雪が心配されます。企業も自然災害時の「通勤する・しない」の判断基準や指示系統を整備しておくべきではないでしょうか。

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