労務ニュース

外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ 他ニュース

☆ 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ
    -外国人の在留管理基盤強化の一環

 改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労働施策総合推進法施行規則改正案を「妥当」と答申しました。これにより2020年3月1日から、在留カード番号記入欄が追加されます。在留・勤労の状況の正確な把握、管理のための法務省と厚労省との情報共有強化が狙いです。

☆ 「職場の問題」特に「人間関係」が多い傾向に
    -働く人からの悩み相談統計結果

 一般社団法人日本産業カウンセラー協会では「働く人の悩みホットライン」という無料電話相談窓口を設置しています。このほど2018年度の受付状況がまとまりました。全体件数は対前年度比9.5%減の5058件で、分野別では「職場の問題」が2196件で全体の43.4%と最も多くを占めています。このうち「人間関係」が1062件で「職場の問題」の半分弱に達しました。なおホットラインの受付は祝日・年末年始を除く月曜日~土曜日、午後3時~8時。1人1回30分以内です。

☆ 2018年度の「雇用均等基本調査」
    -課長相当職以上の女性の割合は11.8%と微増

 男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用実態を調べる「雇用均等基本調査」の2018年度の結果(2018年10月1日現在)が厚労省から発表されました。管理職に占める女性の割合は課長相当職以上(役員含む)が11.8%(前年度11.5%)と微増。役職別では部長相当職6.7%(同6.6%)、課長相当職9.3%(同9.3%)、係長相当職16.7%(同15.2%)となっています。課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療・福祉」が突出して高くなりました。

☆ 厚労省発表の労働争義統計調査結果
    -労働争議の件数、参加人数とも着実に減少

 2018年の「労働争議統計調査」結果によると、年間の「総争議」(現実に争議行為が伴った争議と、争議行為は伴わなかったが、第三者が関与した争議の合計)件数は320件で前年比10.6%減。9年連続の減少となりました。総参加人員は10万3342人で前年比21.9%もの減少です。実際に争議行為が伴った争議の件数は58件(前年比14.7%減)、行為参加人員は7553人(前年比42.9%減)と、いずれも大幅な減少という結果になりました。争議行為は減ってきているようです。

☆ 専門業務型裁量労働制導入は15%程度にとどまる
    -経団連が2019年労働時間等実態調査結果を発表

 経済団体を調査母体とする労働時間の実態調査で、経団連会員企業など276社から回答を得ました。一般労働者の年間総労働時間は1998時間と経年で減少傾向にあるようです。弾力的な労働時間制度の活用状況では、フレックスタイム制(コアタイムあり)を全体の42.1%の企業で導入している一方で、専門業務型裁量労働制は14.3%、企画型裁量労働制は8.8%という結果になりました。裁量労働制の導入は相対的にあまり進んでいないようです。

☆ 働き方改革に取り組む事業者への認証制度
    -自動車運送事業の「ホワイト化」促進に向けて

 人手不足を背景に、労働時間が長く労働条件や労働環境の改善が特に求められている自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の働き方改革啓発に向けた認証制度がスタートします。公募による選定の結果、8月27日付で認証実施団体が一般社団法人日本海事協会に決定しました。長時間労働の是正などの「ホワイト化」に取り組む事業者認証に向けて、今後細部にわたる制度設計を進め、今年度中には事業者からの認証申請を受け付ける方針です。

今月の恒例行事 ・ 出来事カレンダー
          2019.11 November
11月中 「労働時間適正化キャンペーン」期間
長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向けた啓発活動や、重点的な監督指導の実施。

11月中 テレワーク月間
セミナー、体験型イベント、テレワーク活用で成果を上げた企業や個人の表彰などが予定されている。

11月中 子供・若者育成支援強調月間
今年の標語は「輝く未来 育て支えて 見守って」。省庁、地方公共団体、関係団体で関連事業、活動を実施。

【 「非正規」という呼称の問題 】
 9月初頭に一部のメディアで、厚生労働省が国会答弁などで「非正規」や「非正規労働者」という言葉は使わないように省内に通知したとの報道がありました。その真意について厚労省に確認したところ、通知は事実で、8月に雇用環境・均等局から省内に出されたようです。通知文書によれば、パート・有期・派遣といった働き方の特徴を反映し、「正しいか正しくないかという」価値観を含まない呼称を用いるようにしつつ、国会答弁などで、「非正規」という言葉を用いる場合には、「労働者」を直接形容するような使い方をしないよう留意するとのこと。「非正規」が「雇用」を形容することは認める方針で、「非正規雇用労働者」がパート・有期・派遣で働く人の総称になるとされています。

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