労務ニュース

属人性に左右されない客観的な評価指標が求められている

    -働く人の「人事評価制度」に関する意識調査

優れた人事評価制度を整備することは、有能な人材のロイヤリティを醸成させるために不可欠。最近見直す企業が増えてきています。今の人事評価制度自体がどう評価されているのかのアンケート調査結果です。

◆ 約8割が自社の人事評価制度の見直しが必要と考えている!? ◆

 業界ごとに事情の違いはあるものの、労働力不足と人材の流動化により、企業にとって有能な戦力の流出は重大な経営リスクになっています。大事に育てようとした人材が急に転職していく、その理由が人事評価制度への不満であることも少なくありません。現代はインターネットでさまざまな内実情報が飛び交う時代。客観的かつ合理的な評価を行うことは、人事における最重要課題かもしれません。
 今回は、人財サービス会社のアデコ株式会社が2018年2月に実施したアンケート調査から、人事評価制度に対する働く人の意識を見ていきます。

● 6割以上が勤務先の人事評価制度に不満。約8割が制度見直しを求める
 現在の人事評価制度への満足度では、「満足」と「どちらかというと満足」を合わせて全体の37.7%となりました。 62.3%の人が、何がしかの不満を待っています。また勤務先企業の人事評価制度の見直しが必要かという問いに対しては、「見直す必要がある」が77.6%となり、実に8割弱の人が制度の見直しを求めている結果となりました。
 評価制度の中に具体的に取り入れてほしい内容として、部下による上司の査定や、個人名を非公開にした人事評価の開示などが自由回答の中であがっていたとされています。

● 不満の理由では「評価基準が不明確」「評価者の価値観や経験によるばらつき」など
 不満の理由を尋ねた結果は別掲のグラフです。6割以上を占めたのが「評価基準が不明確」というもの。2位の「評価者の価値観や経験によってばらつきが出て、不公平だと感じる」(45.2%)は、「不明確」を上司(評価する側)と部下(される側)という現場からの視点に落とし込んだ内容と言えるでしょう。とにかく客観的で公明正大な評価、上司と性格的に合うか否かが評価に反映されるような属人的ではない評価をしてほしいという現場の声が聴きとれるようです。

● 評価する側は約8割が、自分の部下への評価は適切だと自負。ただし自信は今一つ
 評価する側の立場の人に、自分か下す人事評価の適切性を聞いたところ、「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計は77.8%で、全体の8割弱に上っています。ただし「そう思う」のみでは16.8%しかなく、「どちらかというと~」が61.0%と多数を占めました。評価する側も絶対的な自信を持って評価しているというわけではなさそうです。
 将来人事評価ロボットのようなマシンが出現する時代が来るのかはわかりませんが、働く人の多くが忌避しているのは、上司の気分や匙加減によって評価が左右されてしまうこと。確かに「機械のように正確」にはできない分野ですが、客観性を可能な限り突き詰めることが必要かもしれません。

人事評価制度に不満を感じる理由

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