労務ニュース

経済産業省が相談窓口を設置 ほかニュース

☆ 経済産業省が相談窓口を設置
    -改正入管法で在留を希望する外国人従業員向けに

 経済産業省は、改正人管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用した特定技能1号の在留資格取得者または取得希望者の外国人向けに、相談窓口を設置しました。同省所管の製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野)における「1号特定技能外国人」資格保有者または資格保有希望者の日常生活上の支援を行います。コールセンターによる全国窓口と、対面式による各地域の窓口の二本立て。受入れ支援の一環としての策と言えるでしょう。

☆ 「ゆう活」で東京労働局が都内の労使団体に要請
    -夕方を楽しく活かす働き方の啓発

「ゆう活」とは、「はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方。」と銘打たれた夏の生活スタイル変革で、日照時間が長い夏の間は働き始めを早くして、夕方を家族などとのオフタイムに活用しようという政府主導の国民運動のこと。その一環として東京都労働局も7月に、都内の労使団体を訪ね、働き方改革と「ゆう活」に関する要請を行いました。具体的には朝方勤務、フレックスタイム制の推進などです。「働き方」を見直すのはまず夏から、ということのようです。

☆ 2018年は過去最多を更新
    -外国人の労災事故が増加

 2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人で、7年連続の増加、過去最多を更新したことが厚生労働省による調べでわかりました。 10年前の1443人からほぼ倍増したことになります。このうち技能実習生は784人とこれも過去最多で、外国人の死傷者全体の27.5%を占めています。外国人労働者全体の中の技能実習生の割合は21.1%であり、相対的に技能実習生が労災事故に遭遇しやすいことがわかります。実習環境の改善が求められます。

☆ 一昨年より倍増し過去最多に
    -2018年の在留資格取り消し件数

 出入国在留管理庁の発表によると、2018年1年間の外国人の在留資格取り消し件数は832件となりました。これは2017年(385件)からほぼ倍増、過去最多になっています。 832件中「留学」が412件、「技能実習」が153件で、この2つの在留資格の増加が特に顕著になっています。背景には2017年1月施行の改正人管法により、取り締まり強化が図られたことがあるようです。技能実習生の受け入れ先企業も、注意を払う必要がありそうです。


☆ 入職と離職では六年連続で入職超過の結果に
    -厚生労働省が2018年の「雇用動向調査」結果を公表

 2018年1年間の入識者数は7667.2千人、離職者数は7242.8千人となりました。年初の常用雇用者数に対する割合である入職率は15.4%、離職率は14.6%で、入職超過率は0.8ポイント。6年連続の入職超過です。入識者の中身を見ると、一般労働者は前年比361.7千人減少の4245.2千人なのに対し、パートタイム労働者は前年比133.3千人増加の3422.0千人で、パートタイム労働者の増加が顕著になっています。また「雇用期間の定めあり」が入職者、離職者ともに増加しました。

☆ 全体で125億6000万円余りの割増賃金が支払われた
    -賃金不払い残業への監督指導により

 厚生労働省は、2018年度の時間外労働などに対する割増賃金不払い企業への監督指導の結果を発表しました。それによると是正企業は1768企業で前年度比102企業の減、対象労働者数は11万8837人で8万6398人の減少となりました。監督指導により支払われた割増賃金の合計額は125億6381万円にも達しています。監督指導対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録が実態と違っていないかを定期的にチェックするなど、様々な取組が行われています。


今 月 の 恒 例 行 事 ・ 出 来 事 カ レ ン ダ ー

           2019.10 October
10/1~
消費税率が10%に引き上げ
特定の品目については軽減税率(8%)が適用される。

10/1~10/7
全国労働衛生週間
「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」がスローガン。なお10/23~25に京都市で、全国産業安全衛生大会が開催される。

10月中
年次有給休暇取得促進期間
取得しやすい環境づくりのための様々な啓発、周知活動が展開される。

【 スポーツ界の同一賃金問題 】
10月14日は体育の日。スポーツの秋たけなわですが、プロスポーツ、特にサッカー界で同一労働同一賃金をめぐる問題が噴出しています。例えば今年6月に開催されたFTFA女子ワールドカップ2019で2大会連続4回目の優勝を果たした米国の女子代表チームが、男子代表との賃金格差などの是正を求めて米国サッカー連盟を相手に提訴。その調停がこのほど不成立に終わり、代表チーム側は裁判での解決を目指すとされています。一方、アルゼンチンでも女子選手が男女の待遇格差を問題視。それがもとで退団を強いられたと、未払い賃金の支払いを訴えました。男女のワールドカップにおける賞金格差への問題提起もくすぶっています。成り行き次第では他のプロスポーツにも影響するかもしれません。

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